物価高騰重点支援給付金のご案内
特に物価高の影響を受ける低所得者(住民税非課税世帯)を支援するため､1世帯当たり3万円を給付します｡また､住民税非課税世帯のうち､子育て世帯については世帯人数が多いことを考慮して､子ども1人当たり2万円を加算します｡支給方法
- 令和6年12月13日時点で住民登録のある方で､令和6年度価格高騰重点支援給付金(新たに住民税所得割非課税世帯)の対象となっていない方は､町から確認書が送付されますので､内容を確認し必要書類を添付の上､返信してください｡
- 他市町村で住民税が課税されている保護者など､税法上の扶養を受けている場合､対象となりません｡虚偽の申告をし､給付金を受け取った場合､不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります｡必ずご確認ください｡
申請が必要な方の書類
- 基準日(令和6年12月13日)に美深町に住民登録をしており､令和6年1月2日以降に入国された方や1月2日以降､数回の市町村間で転入転出されている方は､対象であってもお知らせや確認書が届かない場合があります｡お知らせや確認書が届かない方で対象となる方は､期日までに申請してください｡
【申請に必要なもの】
- 身分証明書(ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ､ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄなど)
- 1月1日時点で住民登録のある市区町村が発行する住民税非課税証明書
- 振込口座がわかるもの(預金通帳の写し等)
申請期限 令和7年7月31日(木曜日)
※下記の書類を、PC版にて公開しております。
- 申請書(物価高騰重点支援給付金) (PDF:264KB)
- 申請書(こども加算) (PDF:268KB)
本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください！
- 政府機関や自治体等が､本給付金についてATMの操作や支給のための手数料の振り込み､EﾒｰﾙなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません｡政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便､Eﾒｰﾙがあった場合は､消費者ｾﾝﾀｰや警察署､警察本部相談専用電話(#9110)にご連絡ください｡
お問い合せ・担当窓口
保健福祉課 保健福祉グループ 福祉係
- TEL: 01656-2-1683
- Mail: b-fukusi@town.bifuka.hokkaido.jp
最終更新日: 2025/03/07
情報発信元: 保健福祉課 保健福祉グループ 福祉係