総務省「地域経済循環創造事業交付金（ﾛーｶﾙ10,000ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）」について
総務省では､産官学金労言の連携により､地域の資源と資金を活用し､雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる｢ﾛｰｶﾙ10,000ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を推進しています｡このﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを活用し､地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が､事業化段階で必要となる初期投資費用について､町が当該事業者に助成する経費に対して､総務省が補助金を交付する制度です｡本事業の活用を希望される場合は､必ず制度概要(総務省HP)及び｢美深町地域経済循環創造事業補助金交付要綱｣をご確認の上､お申し込みください｡
なお､事業の審査及び採択は､予算の範囲内で国が実施します｡審査の結果､事業の採択が受けられなかった場合や､町の予算が承認されなかった場合には､補助金は交付されませんので､あらかじめご了承ください｡
※制度の詳細は総務省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでご覧ください｡
事業内容
次の要件をすべて満たし､先進的で持続可能な事業を実施する民間事業者の初期投資費用(施設整備､改修費､備品費など)を補助します｡
1 産官学金労言の連携により､地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること
2 事業の実施により､地方公共団体の負担により直接解決･支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること
3 同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性･ﾓﾃﾞﾙ性があること
4 交付対象経費のうち､地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり､当該融資は無担保の融資であること
補助金の額
補助金の額は､補助対象経費から地域の金融機関の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額になります｡この場合において､算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は､これを切り捨てるものとします｡なお補助金額の上限額は以下のとおりです｡
融資額が補助金額の同額以上1.5倍未満の額の場合 2,500万円
融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合 3,500万円
融資額が補助金額の2倍以上の額の場合 5,000万円
交付決定までの流れ
1 事前相談(申請者→町)
申請希望がある場合は必ず事前に担当課(企画商工観光課企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ)に相談してください｡内容についてﾋｱﾘﾝｸﾞを行います｡
↓
2 実施計画申請(町→総務省)※毎月末日締切
提出書類に基づき､総務省に実施計画申請を行います｡総務省において､外部有識者の審査を行います｡
↓
3 実施計画の承認決定(総務省→町)※提出月の翌々月下旬頃
↓
4 地域経済循環創造事業交付金交付申請(町→総務省)
↓
5 地域経済循環創造事業交付金交付決定(総務省→町)
上記交付決定後に美深町地域経済循環創造事業補助金交付申請(申請者→町)
申請希望がある場合は必ず事前に担当課(企画商工観光課企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ)に相談してください｡内容についてﾋｱﾘﾝｸﾞを行います｡
↓
2 実施計画申請(町→総務省)※毎月末日締切
提出書類に基づき､総務省に実施計画申請を行います｡総務省において､外部有識者の審査を行います｡
↓
3 実施計画の承認決定(総務省→町)※提出月の翌々月下旬頃
↓
4 地域経済循環創造事業交付金交付申請(町→総務省)
↓
5 地域経済循環創造事業交付金交付決定(総務省→町)
上記交付決定後に美深町地域経済循環創造事業補助金交付申請(申請者→町)
提出書類
※下記の書類を、PC版にて公開しております。
- 地域経済循環創造事業実施計画書 (XLSX:164KB)
※下記の書類を、PC版にて公開しております。
- 地域経済循環創造事業実施計画書(記入例) (XLSX:176KB)
※下記の書類を、PC版にて公開しております。
- 事業概要ﾎﾟﾝﾁ絵 (PPTX:197KB)
収支計画書の具体的な積算根拠がわかる資料(見積書等)※任意様式
工程表その他の完成の事業ｽｹｼﾞｭｰﾙがわかる資料 ※任意様式
お問い合せ・担当窓口
企画商工観光課 企画グループ 企画係
- TEL: 01656-2-1617
- Mail: b-kikaku@town.bifuka.hokkaido.jp
最終更新日: 2025/12/16
情報発信元: 企画商工観光課 企画グループ 企画係