社会保障制度・税番号制度(マイナンバー制度)について

平成27年10月から国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
社会保障制度・税番号制度(マイナンバー制度)に関し、特定個人情報保護評価書を公表します
▼マイナンバー制度とは ▼社会保障・税番号制度とはどのような制度ですか? ▼番号制度導入の主なスケジュール等 ▼通知カードと個人番号カード ▼個人情報保護の対策と特定個人情報保護評価 ▼特定個人情報保護評価書の公表 ▼事業者が扱うマイナンバー業務について ▼マイナンバー制度に関するお問い合わせ(コールセンター)

マイナンバー制度とは

マイナちゃん (マイナンバーキャラクター)

(マイナンバーキャラクター)

平成27年10月から国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
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社会保障・税番号制度とはどのような制度ですか?

番号制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
住民票を有する全ての方に1人1つの12桁の番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、活用します。


マイナンバー制度が導入されることで、以下のような効果が期待されます。
  • 各種申請等の行政手続の際に提出する書類が減るなど、手続きが簡素化されます。
  • 社会保障・税・災害対策の分野で情報連携が円滑になり、行政機関などでさまざまな情報のやりとりのための時間や労力が削減されることで事務の効率化につながります。
  • 所得や行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなり、不当に負担を免れたり不正に給付を受けたりすることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるようになります。

もっと詳しく知りたい方や最新情報につきましては、内閣官房ウェブサイト「社会保障・税番号制度」をご覧ください。
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番号制度導入の主なスケジュール等

  • 平成27年10月~住民票を有する全ての町民のみなさまにマイナンバーが通知されます。
  • 平成28年1月~社会保障、税、災害対策等の行政手続きで使用開始となります。また、個人番号カードが交付されます。
  • 平成29年1月~国の行政機関同士で情報連携(個人番号を含むやり取り)が開始されます。
  • 平成29年7月~地方公共団体等でも情報連携が開始されます。
※マイナンバーの通知や個人番号カードの送付など,今後詳細が決まり次第,順次お知らせいたします。
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通知カードと個人番号カード

■通知カード

 平成27年10月から皆さんの住民票の住所にマイナンバーを通知するカード(通知カード)が郵送されます。

■個人番号カード

  • 平成28年1月から、希望される方に対して個人番号カードの交付が開始されます。
  • 個人番号カードを掲示することで、行政窓口でスムーズに本人確認ができるほか、行政手続きに関する便利なサービスを利用できるようになる予定です。
  • 個人番号カードの交付申請の方法や利用サービス内容は、決まり次第ホームページでお知らせします。
(出典 : 内閣官房ホームページ「マイナンバー広報資料」)  
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個人情報保護の対策と特定個人情報保護評価

  • マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱うものがマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。
  • 町がマイナンバーをその内容に含む個人情報を保有・利用する際は、利用方法や情報の漏えい等のリスク対策などについて、事前にお知らせします。(特定個人情報保護評価)
  • 特定個人情報保護評価にあたっては「特定個人情報保護評価書」(以下、「評価書」)を作成し、公表することになっています。評価書が完成した事務から順次、公表していきます。

詳しくは、特定個人情報保護委員会のウェブサイトをご覧ください。 
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特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価書対象となる事務について、次のとおり公表します。
下記のリンクからPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 1 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書 (PDF:342KB)

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 2 国民健康保険事務 基礎項目評価書 (PDF:119KB)

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 3 介護保険事務 基礎項目評価書 (PDF:335KB)

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 4 後期高齢者医療関連事務 基礎項目評価書 (PDF:331KB)

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 5 個人住民税関係事務 基礎項目評価書 (PDF:323KB)

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 6 固定資産税に関する事務 基礎項目評価書 (PDF:392KB)

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 7 税等の収滞納管理に関する事務 基礎項目評価書 (PDF:335KB)

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 8 予防接種に関する事務 基礎項目評価書 (PDF:525KB)

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 9 母子保健法に関する事務 基礎項目評価書 (PDF:459KB)
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事業者が扱うマイナンバー業務について

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 事業者向けマイナンバー資料(平成27年1月版) (PDF:6.90MB)
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マイナンバー制度に関するお問い合わせ(コールセンター)

 平成26年10月1日より,国のマイナンバーに関する問合せ窓口(マイナンバーコールセンター)が開設されました。
マイナンバーに関するお問合せは、下記コールセンターまで

○電話番号
【日本語窓口】 
0570-20-0178 <全国共通ナビダイヤル>

【外国語窓口(English)】
0570-20-0291 <全国共通ナビダイヤル>

○対応時間
平日9時30分~17時30分 (土日祝日・年末年始を除く)
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お問い合せ・担当窓口

総務課 企画グループ 企画係

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最終更新日: 2020/08/28

情報発信元: 総務課 企画グループ 企画係


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