日本経済は､内閣府が11月に発表した月例経済報告では｢景気は､緩やかな回復基調が続いている｣とし､各種政策の効果もあって､緩やかに回復していくことが期待されるが､海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意する必要がある､としている｡
　政府は平成29年6月に｢経済財政運営と改革の基本方針2017｣を閣議決定し､その中で｢当面の経済財政運営と平成30年度予算編成に向けた考え方｣を示しており､｢経済再生なくして財政健全化なし｣との方針の下､ﾃﾞﾌﾚ脱却･経済再生､歳出改革､歳入改革の｢3つの改革｣を確実に進めていく必要があるとしている｡
　地方の一般財源総額については､概算要求では平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているものの､地方交付税においては概算要求の時点ですでに減少が見込まれており､地方財政への影響も懸念される｡
　道財政においても｢行財政運営方針｣を策定し､収支不足の解消や実質公債費比率の改善など､引き続き財政健全化に取り組むこととしているが､昨年8月以降に発生した大雨災害への対応などにより､収支不足が拡大する厳しい見通しにあるとされており､これらの財源不足は市町村への影響も懸念されることから､情報の収集と連携がより一層必要となっている｡
　本町の平成29年度の財政状況は､自主財源の根幹となる町税については､予算ﾍﾞｰｽ及び決算見込みにおいて前年度と同水準を確保する見込みであるが､交付税は臨時財政対策債を含めた実質的な総額で前年度よりも大きく減額している状況にある｡
　平成30年度においても､歳入では､総務省の概算要求において地方交付税2.5%の減が見込まれている他､財政状況から見ても交付金事業等は厳しい状況が予想され､財源の確保は益々厳しくなるものと予想される｡
　歳出では､社会保障費の増加や､公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増大など､引き続き厳しい財政運営になることが予想される｡
　平成30年度は､｢第5次美深町総合計画　~みんなで築く　輝くまち　美深~｣の後期計画中間年に当たり､着実な達成に向けた財政運営を見据え､歳出節減の徹底はもちろん､一般財源や起債に頼ることなく特定財源の確保に最大限努めるとともに､予算編成に当たっては､予算編成基本方針に基づきながら､平成29年度美深町行政評価報告書､決算審査､議会･住民からの提言を踏まえて職員共通の認識に立ち､重点的かつ効率的な予算となるよう各部署において十分に議論を尽くして当たられたい｡