日本経済は､内閣府が11月に発表した月例経済報告では｢景気は､一部に足踏みが残るものの､緩やかに回復している｣としており､雇用･所得環境が改善する下で､各種政策の効果もあって､緩やかな回復が続くことが期待されるとしているが､ｴﾈﾙｷﾞｰ価格の高騰や消費者物価の上昇は収まる気配を見せず､この先も当面の間は厳しい状況が続くことが予想される｡

 

　政府は令和6年6月に｢経済財政運営と改革の基本方針2024｣を閣議決定し､その中で｢賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現｣をﾃｰﾏに掲げている｡経済構造の変革を起こすため｢経済･財政新生計画｣を定め､｢社会課題解決をｴﾝｼﾞﾝとした生産性向上と成長機会の拡大｣､｢経済･財政･社会保障の持続可能性の確保｣をはじめ5項目を掲げており､持続可能な経済社会への軌道に乗せていくことともに成長の恩恵を国民に還元していくとされる｡
 

　令和7年度に向けては､概算要求の時点では一般財源の総額について令和6年度地方財政計画の水準を下回らないよう､実質的に同水準を確保するとしている｡地方交付税についても､引き続き厳しい地方財政の現状を踏まえ引上げを要求しているが､これらは先の読めない状況にある｡

 

　北海道においても､担い手不足や地域交通の確保､医療福祉の充実など､多くの困難な課題に直面しているものの､北海道の特性や世界に誇るﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを最大限発揮しながら､北海道を支える基盤の確立に取り組んでいくとしており､今までと同様に情報の収集と連携が重要である｡

 

　美深町の令和6年度の財政状況は､自主財源の根幹となる町税については前年と比較すると若干減少の見込みであるが､一般財源の大半を占める地方交付税については､国の施策による影響もあり､前年と同程度の額を確保できる見込みである｡しかし､自主財源の確保は地方交付税に依存している状況に変わりはなく､財政基盤としては弱い状況にある｡令和7年度においては､総務省の概算要求において地方交付税1.7%増とされているが､一般財源全体としては予測のつかない部分も多く､国の動向にも注視していく必要がある｡

 

　第6次美深町総合計画がｽﾀｰﾄし5年目を迎えるが､特別養護老人ﾎｰﾑの移転改築事業､町民体育館改修事業など大型の事業が続いているため､財源をどのように確保していくかなど課題は多い｡予算編成に当たってはこれまで同様に予算編成基本方針に基づきながら､令和6年度美深町行政評価報告書､決算審査､議会･住民からの提言を踏まえて職員共通の認識に立ち､重点的かつ効率的な予算となるよう各部署において十分に議論を尽くして当たられたい｡