物価高騰重点支援給付金のご案内
支給対象
世帯全員が令和6年度「住民税均等割が非課税」の世帯
- ただし、住民税所得割が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯は、本給付金は対象となりません。
支給額
対象世帯一世帯につき3万円
子育て世帯については、児童1人当たり2万円を加算
子育て世帯については、児童1人当たり2万円を加算
支給方法
- 令和6年12月13日時点で住民登録のある方で、令和6年度価格高騰重点支援給付金（新たに住民税所得割非課税世帯）の対象となっていない方は、町から確認書が送付されますので、内容を確認し必要書類を添付の上、返信してください。
- 他市町村で住民税が課税されている保護者など、税法上の扶養を受けている場合、対象となりません。虚偽の申告をし、給付金を受け取った場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。必ずご確認ください。
提出期限
令和7年7月31日（木曜日）
支給時期
確認書を受付してから概ね30日以内（書類の不備がない場合）※3月28日（金曜日）から順次支給開始
申請が必要な方の書類
- 基準日（令和6年12月13日）に美深町に住民登録をしており、令和6年1月2日以降に入国された方や1月2日以降、数回の市町村間で転入転出されている方は、対象であってもお知らせや確認書が届かない場合があります。お知らせや確認書が届かない方で対象となる方は、期日までに申請してください。
【申請に必要なもの】
- 身分証明書（マイナンバーカード、パスポートなど）
- 1月1日時点で住民登録のある市区町村が発行する住民税非課税証明書
- 振込口座がわかるもの（預金通帳の写し等）
申請期限 令和7年7月31日（木曜日）
申請書（物価高騰重点支援給付金） （PDF：264KB）本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください！
- 政府機関や自治体等が、本給付金についてATMの操作や支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。