事業承継者となる者（親族は除く）及び新規開業者に対し、経営開始後の経営の自立化を図るための支援として、土地・建物（住宅を除く）・設備に係る経費に対し補助をします。

・月額賃貸料（土地・建物・設備）1/2以内　　限度額10万円
・固定資産税相当額（土地・建物・設備）1/2以内　　限度額10万円
・土地・建物・設備取得費　20％以内　　限度額200万円

 

事業承継予定者及び新規開業予定者が、事業経営に必要な技術を習得するための支援として、実習期間内に係る経費に対し助成する。

（親族、従業員又は現経営者と生活を一にする者を除く）

・単身者　　　月額10万円以内
・単身者以外　月額15万円以内　　
　支援期間　事業承継予定者・新規開業予定者と認定され、実習開始から12月以内

事業承継予定者及び新規開業予定者が、事業経営に必要な技術を習得するための支援として、事業者に対し技術指導費として助成する。
（親族、従業員又は現経営者と生活を一にする者を除く）

・日額3，000円以内
支援期間～事業承継予定者及び新規開業予定者と認定され、指導開始から300日以内
（事業承継後及び新規開業後の指導含む）

商工業経営における親族の事業承継の支援として、事業を引き継ぐ新経営者に対し補助をします。

・定額50万円以内（事業承継時に支給）

 

小規模事業者が異業種（日本標準産業分類の中分類を超える業種）に進出するための支援として、必要な機械設備等の導入に対し補助する。

・設備投資費　1/2以内　対象経費：製造機器・工作機器・調理機器・冷凍冷蔵機器など　

　限度額500万円（投資費用50万円以上を対象）

小規模事業者の事業経営に必要な人材（技術者・資格者）の育成と確保を図るため、事業者が新たに雇用する新規就業者の経費に対し補助をします。

・月額給料：1/2以内　　限度額8万円

　支援期間：雇用開始から24月以内
・新規就業者は原則6ヶ月以内に美深町に住所を有すること

 

事業経営に必要な技術の習得、技術の向上、販路の拡大、異業種への進出のための支援として、研修費及び調査費に対し助成します。

・研修・調査費：2/3以内　　1事業者限度額100万円

　対象経費：旅費・研修負担金・謝金・委託料・消耗品費・印刷製本費
　　　　　　原材料費・外注加工費・使用料賃借料など

 ・研修を受ける者は原則6ヶ月以内に美深町に住所を有すること

本格的な新規開業前のチャレンジ事業者として認定された方に助成します。
・単身者　月額5万円以内
・単身者以外　月額7万5千円以内
支援期間　事業開始時から12ヵ月以内

・月額賃借料（土地・建物・設備）の1/2以内　限度額5万円
支援期間　事業開始時から12ヵ月以内

・人材確保として月額賃金の1/2以内　限度額4万円
支援期間　雇用開始時から12ヵ月以内

・技術の向上など研修調査費の2/3以内　限度額20万円