北海道美深町

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乳幼児等医療費助成制度

助成の対象となるお子さんは

美深町に住民登録をしていて、医療保険に加入している中学校卒業までのお子さんです。

0歳 から中学生までのお子さん(0歳~15歳到達後の3月31日まで)
~外来・入院に係る医療費を全額助成します。

助成を受けるためには

医療費助成を受けるには、事前に「乳幼児等医療費受給者証」の交付を受けることが必要です。
次のものをお持ちになり、役場窓口で受給者証交付申請を行なってください。
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • ※所得証明書(住民税の課税情報の記載があるもの)
    • 今年1月1日の住民登録が美深町以外の方の場合
      前住所地の市区町村長が発行する所得証明書の提出が必要になります。
    • 今年1月1日の住民登録が美深町の方の場合
      所得証明書を提出する必要はありません。

助成内容は

0歳から6歳までの就学前のお子さん

平成20年10月診療分から道内の医療機関等にかかった時の医療費のうち保険診療の自己負担額を助成します。(医療機関窓口での自己負担がなくなります)

道外の医療機関等にかかった時の医療費も助成いたします。いったん窓口で自己負担して いただき役場窓口に支払った領収書を持参のうえ医療費払い戻しの手続きをしていただく ことで払い戻しします。
  • 薬の容器代・文書料・差額ベッド代などの保険適用外の診療は助成対象とはなりません。
  • 入院時の食事に係る費用の自己負担分(食事療養標準負担額)は助成の対象となりません。

小学生のお子さん

平成21年4月診療分から道内の医療機関等にかかった時の医療費のうち保険診療の自己負担額を助成します。(医療機関窓口での自己負担がなくなります)

道外の医療機関等にかかった時の医療費も助成いたします。いったん窓口で自己負担して いただき役場窓口に支払った領収書を持参のうえ医療費払い戻しの手続きをしていただく ことで払い戻しします。
  • 差額ベッド代などの保険適用外の診療は助成対象とはなりません。
  • 入院時の食事に係る費用の自己負担分(食事療養標準負担額)は助成の対象となりません。 

中学生のお子さん

平成26年4月診療分から道内の医療機関等にかかった時の医療費のうち保険診療の自己負担額を助成します。(医療機関窓口での自己負担がなくなります)

道外の医療機関等にかかった時の医療費も助成いたします。いったん窓口で自己負担して いただき役場窓口に支払った領収書を持参のうえ医療費払い戻しの手続きをしていただく ことで払い戻しします。
  • 差額ベッド代などの保険適用外の診療は助成対象とはなりません。
  • 入院時の食事に係る費用の自己負担分(食事療養標準負担額)は助成の対象となりません。 

助成を受けるときは

 健康保険証と一緒に受給者証を病院などの窓口にお出しください。

ただし、以下に該当した場合は助成の対象になりません。
  • 交通事故など第三者行為による傷病の場合
  • 学校の怪我等で「日本スポーツ振興センター災害共済給付」の助成となった場合

いったん病院等で医療費を支払う場合は

以下の場合、申請に必要なものを持参の上、役場にお越しください。償還払いの手続きによる助成が受けられます。

1. 受給者証の交付を受ける前に受診したとき、及び受給者証を忘れたとき

  • 病院が発行した領収書(保険適用の診療と分かるもの)
  • 受給者証
  • 健康保険証
  • 通帳など保護者の口座番号等が分かるもの
  • 印鑑

2. 保険証を提示しなかったとき(10割支払った時)
3. 保険適用の治療用装具を作成した時
  • 医療機関からの証明書(コピー可・治療用装具作成の時のみ)
  • 領収書(保険適用の診療と分かるもの・コピー可)
  • 健康保険からの支給通知書
  • 受給者証
  • 健康保険証
  • 通帳など保護者の口座番号等が分かるもの
  • 印鑑
※加入している健康保険から先に支給を受け、その後役場に支給申請をしてください

登録事項に変更があったときは

 受給者証の交付を受けた後、次のような変更があったときは、役場にて変更の手続きをしてください。
  • 住所、氏名が変わったとき
  • 加入している健康保険が変わったとき
  • 生計を主として維持する方が変わったとき

受給資格がなくなる場合は

次の場合には受給資格がなくなります。その後、受給者証は使用できませんので、下記の場合は役場に早急に届け出て受給者証をお返し下さい。
受給資格がなくなってから受けた助成金は、返還していただくことになります。
  1. 美深町外へ転出するとき(再転入の際には、新たに申請が必要です)
  2. 健康保険の資格がなくなったとき
  3. 生活保護を受けるようになったとき
  4. 児童福祉法の措置により、里親に委託され、または児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けるようになったとき  

お問い合せ・担当窓口

住民生活課 生活環境グループ 国保医療係

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