担い手確保・経営強化支援事業に係る要望調査について
本事業では、今後農業者の大幅な減少が見込まれる中で農業生産が持続的に行われるよう、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。（補助金の上限額は、法人3,000万円・個人1,500万円）
事業の実施を希望される方は、下部に記載の【補助対象者】をご確認の上担当課まで、ご相談をお願いします。
※機械の更新は対象外です。
※詳しい事業内容は下部【要望調査パンフレット（PDF）】に記載されています。
※今回の要望調査は令和7年度補正予算政府案に基づいたものであるため、成立した予算の内容に応じ、事業内容が変更になることがあり、要望内容の修正が必要となる場合がございます。
補助対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者
事業採択のため、配分基準ポイントの最低ラインを設けます
配分基準ポイントは 22点以上 に設定します。
配分基準ポイントに達しない方は要望できません。
配分基準ポイントの確認は下部【配分基準表（Excel）（PDF）】によりご確認ください。
配分基準ポイントに達しない方は要望できません。
配分基準ポイントの確認は下部【配分基準表（Excel）（PDF）】によりご確認ください。
配分基準表 （XLSX：47.5KB）
配分基準表 （PDF：266KB）成果目標
（1）必須目標
目標年度（令和9年度）までに付加価値額の10％以上の拡大
※付加価値額の計算方法『 収入総額 － 費用総額 ＋ 人件費 』
⇒詳しい算出方法は下部の【付加価値額の算出方法（PDF）】をご確認ください
⇒詳しい算出方法は下部の【付加価値額の算出方法（PDF）】をご確認ください
（2）選択目標（1つ以上を選択）
（ポイント化した取組に基づき設定）
・経営面積の拡大
・農産物の価値向上
・農業経営の複合化
・農業経営の法人化
・環境配慮の取組
・輸出の取組 等
・経営面積の拡大
・農産物の価値向上
・農業経営の複合化
・農業経営の法人化
・環境配慮の取組
・輸出の取組 等