北海道美深町｜令和5年度美深町各会計予算

令和5年度美深町各会計予算

令和5年度各会計予算の概要と編成の方針について

日本経済は、内閣府が11月に発表した月例経済報告では「景気は、緩やかに持ち直している」としており、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとしているが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響は終息する気配を見せず、この先も当面の間は不安定な状況が続くことが予想される。

政府は令和4年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2022」を閣議決定し、その中で「新しい資本主義へ　～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」をテーマに掲げている。重点投資分野として、スタートアップ（新規創業）、デジタルトランスフォーメーション（DX）など5項目を掲げているが、社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値とし、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、より強靭で持続可能な「新しい資本主義」を起動することとしている。

令和5年度に向けては、概算要求の時点では一般財源の総額について令和4年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。地方交付税についても、引き続き厳しい地方財政の現状を踏まえ引上げを要求しているが、今の情勢からは先の読めない状況にある。

北海道においても、多くの困難な課題に直面しているものの、「ゼロカーボン北海道」と「デジタル化」の推進、力強い農林水産業の確立、医療提供体制の充実強化など、更なる発展に向けた様々な取組を進めていくこととしており、今までと同様に情報の収集と連携が重要である。

美深町の令和4年度の財政状況は、自主財源の根幹となる町税については前年と比較すると若干減少の見込みであるが、一般財源の大半を占める地方交付税については、国の施策による影響もあり、前年と同程度の額を確保できる見込みである。しかし、自主財源の確保は地方交付税に依存している状況に変わりはなく、財政基盤としては弱い状況にある。令和5年度においては、総務省の概算要求において地方交付税0．8％増とされているが、一般財源全体としては予測のつかない部分も多く、国の動向にも注視していく必要がある。

第6次美深町総合計画がスタートし3年目を迎えるが、予算編成に当たってはこれまで同様に予算編成基本方針に基づきながら、令和4年度美深町行政評価報告書、決算審査、議会・住民からの提言を踏まえて職員共通の認識に立ち、重点的かつ効率的な予算となるよう各部署において十分に議論を尽くして当たられたい。