エネルギー価格の高騰が家計に大きく影響を及ぼしている低所得世帯を対象に価格高騰緊急支援給付金を支給。物価高に悩む家計の負担を軽減することができ、生活の安定と福祉の増進を図ることができた。
【物価高騰対応】住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり100,000円を給付
≪実績≫　3件　  300,000円
≪事務費≫郵便料等　15,202円

エネルギー価格の高騰が家計に大きく影響を及ぼしている低所得世帯を対象に価格高騰緊急支援給付金を支給。物価高に悩む家計の負担を軽減することができ、生活の安定と福祉の増進を図ることができた。
【物価高騰対応】住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり100,000円を給付
≪実績≫　79件　　　　　　  7,900,000円
≪事務費≫システム改修費用等　1,320,453円
（うち交付金充当額8,771,814円）
【こども加算】住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯における18歳以下の児童を対象に1世帯あたり50,000円を給付
≪実績≫　5件　　　250,000円
≪事務費≫郵便料等　84,284円
（うち交付金充当額318,019円）

 一人あたり所得税3万円、住民税1万円が控除される定額減税で控除しきれなかった者に対し差額を給付。生活の安定が図られた。
≪実績≫1,025件　　　　　　21,730,000円
≪事務費≫システム改修費等　 2,371,890円　
（うち交付金充当額22,929,167円）

 物価高騰が続く中、家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、1世帯あたり30,000円を給付。生活の安定と福祉の増進が図られた。
≪実績≫370件　　　11,000,000円
≪事務費≫消耗品等　　　78,683円

 物価高騰の影響により、配合飼料の価格が上昇し経営に大きな影響を受けている酪農・畜産農業者を支援するため、配合飼料価格の一部を支援。経営の安定化を図ることができた。
【支援内容】乳牛用配合飼料 2,862.5円/t の1/5、肉牛用配合飼料 2,612.5円/t の1/5を補助
≪実績≫36件　補助対象経費47,555,224円　補助額　9,509,400円

エネルギー価格高騰により経営に影響を受けている中小企業を始めとする商工業者を支援。事業の継続と経営維持が図られた。
【支援内容】個人事業主30,000円　法人50,000円を給付
≪実績≫個人事業主64件　法人69件　5,370,000円

 食材費高騰の影響を受けている社会福祉施設に支援金を交付。利用者が安心して利用できる環境を維持するとともに、施設の健全な事業運営が図られた。
【支援内容】利用者に食事を提供する福祉・障害・介護事業者を対象として、入所施設は1食あたり33円又は1日あたり99円、通所施設は1食あたり33円を交付。
≪実績≫15件　補助対象経費10,140,000円　補助額10,140,000円

 食材費高騰の影響を受ける小中学校・幼児センターの食材費を公費支援。保護者への負担増抑制により子育て世帯への支援が図られた。
【支援内容】1食あたり：小学校 23円、中学校26円、幼児センター74円
≪実績≫小学校23,720食、中学校15,488食、幼児センター23,262食　　2,669,636円

 エネルギー・食品価格高騰の影響を受けた住民並びに事業者を支援するため、プレミアム付商品券を発行。町内の消費喚起と地域経済の回復が図られた。
【事業内容】プレミアム商品券発行　23,337,000円　事業経費2,800,000円
【交付金充当額】3,398,964円