北海道美深町


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【国民健康保険税】新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度について

新型コロナウイルス感染症に主たる生計維持者がり患され死亡または重篤な傷病を負った場合のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合には、国民健康保険税が減免または全額免除となります。
下記要件を満たす被保険者の方は申請書類等に必要事項をご記入のうえ、納期限の7日前(第1期の場合は令和2年7月22日)までに住民生活課税務グループへ提出ください。

減免の対象となる世帯

1.り患世帯
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

                 ⇒ 保険税を全額免除


2.減収世帯
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少(※1)が見込まれる方

                 ⇒ 保険税の一部を免除




※1  要件
(右の要件全てを
 満たす方が対象)
主たる生計維持者について
○事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入(事業収入等)のいずれかの収
 入が前年に比べて10分の3以上減少する見込みであり、令和元年中の当該所
 得があること
○前年の所得の合計額が1000万円以下であること
○収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下
 であること
注:申請にあたっては、令和2年中の収入・令和元年中の収入および所得を証明する書類が必要となります。

減免額の算定

要件を満たし、国民健康保険税が一部減免となる方の減免額の算定方法については次のとおりです。

      保険税減免額 = 対象保険税額( A × B ÷ C ) × 減免割合

A:国民健康保険税額(申請日以降に納期限(特別徴収では年金支払日)が到来する保険税の合計額)
B:減少が見込まれる事業収入等の前年の所得額
 (減少が見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C:世帯の被保険者全員の前年所得の合計額

減免割合
世帯の主たる生計維持者の
令和元年中の合計所得金額 
減額又は減免の割合 
 300万円以下 10分の10 
 400万円以下 10分の8
 550万円以下 10分の6
 750万円以下 10分の4
1000万円以下  10分の2


【注意】
・主たる生計維持者に事業の廃止または失業があった場合には、前年の所得にかかわらず対象保険税の全額が免
 除となります。
・上記減免制度が適用される国民健康保険税は、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに普通徴収の納期限が
 到来するものに限ります。
・減免申請書等の審査の結果、減免の対象とならない場合もありますのでご了承ください。
・虚偽の申告、その他不正の行為により減免を受けたことが発覚した際は減免を取り消します。

申請様式・必要書類

〇り患世帯または事業の廃止、失業のあった世帯の方(全額免除の世帯)
・減免申請書
・り患または事業の廃止・失業したことがわかる書類
・身分証明書
・マイナンバーの分かる書類

〇収入の減少が見込まれる世帯の方(一部減免の世帯)
・減免申請書
・状況申告書
・令和元年中の収入・所得がわかる書類
・令和2年中の収入がわかる書類(収入見込額の根拠となる書類)
・身分証明書
・マイナンバーの分かる書類
 

お問い合せ・担当窓口

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