北海道美深町


現在位置の階層

  1. ホーム
  2. 各課からの案内
  3. 住民生活課
  4. 税務グループ
  5. 税務係
  6. 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における地方税制上の措置について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における地方税制上の措置について

【個人住民税】指定イベントの中止等によりチケット代金払戻請求権を放棄した場合の寄附金(税額)控除

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止・延期・規模縮小された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けないことを選択された方は、その金額分を「寄附」とみなして、所得税・個人住民税の寄附金(税額)控除の適用が受けられます。

指定イベント

所得税における指定イベント
下記(1)~(3)全てに該当するとして、主催者の申請に基づき文部科学大臣が指定したもの

(1)日本国内で令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催(予定)の不特定多数を対象とする文化芸術・ス
  ポーツに関するもの

(2)新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、対外的に告知をしたうえ、中
  止・延期・規模縮小されたもの

(3)中止等の場合には、チケット代金等の払戻しを行う規約等があるもの又は現に払戻しを行っているもの
個人住民税(道民税・町民税)における指定イベント
それぞれ北海道知事、美深町長が指定したもの
美深町は、文部科学大臣が指定した全てのイベントを指定しています(所得税における指定イベントと同様)

※ 指定イベントについては、文化庁ホームページでご確認ください

対象課税年度

  • 所得税    令和2年分及び令和3年分
  • 個人住民税  令和3年度分及び令和4年度分

寄附金(税額)控除までの具体的な流れ

1. 指定イベントの主催者に払戻しを受けないことを連絡します
 ☞ 主催者指定の方法で、払戻しをしない旨を連絡してください
 ☞ その際、チケット原本が必要な場合もありますので、チケットは必ず保管してください

2. 主催者から2種類の証明書をもらいます
 ☞ 「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」が届きますので、大切に保管してください

3. 翌年2月中旬から3月中旬に確定申告を行います
 ☞ 交付を受けた2種類の証明書や他の確定申告書類と共に申告します

寄附金(税額)控除のイメージ

チケット代金を払戻さずに「寄附」し、寄附金税額控除した場合
 ・所得税減税額 (対象チケット代金合計-2,000円)×40%
 ・町民税減税額 (対象チケット代金合計-2,000円)×6%
 ・道民税減税額 (対象チケット代金合計-2,000円)×4%

※ 上記「-2,000円」は、他の寄附も含めた年間寄附総額に対して1回のみ適用されます
※ 年間ごとに合計20万円までのチケット代金分がこの制度の対象となります
※ 所得税は総所得金額の40%、個人住民税は総所得金額の30%が寄附上限となります
※ 所得税は所得控除を選択することもできますが、多くの方は税額控除の方が減税額が大きくなります

【個人住民税】住宅ローン減税の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合でも、令和3年12月31日までに入居し、一定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の対象となるよう弾力化されました。住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します

既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居要件である取得日から6か月以内について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合でも、一定の要件を満たしていれば入居期限が「増改築等完了の日から6か月以内」となるよう弾力化されました

要件
(1) 一定の期日までに増改築等の契約が行われていること
・既存住宅取得の日から5か月後まで
・関連税制法の施行の日から2か月後となる令和2年6月30日まで
(2) 新型コロナウィルス感染症の影響によって、増改築後の住宅への入居が遅れたこと

令和元年10月から令和2年12月までに入居した消費税10%が適用される住宅の取得等をした場合に、控除期間を10年から13年に延長する住宅ローン減税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居期限(令和2年12月)に遅れた場合でも、一定の要件を満たしていれば特例措置の対象となるよう弾力化されました

要件
(1) 一定の期日までに契約が行われていること
・ 注文住宅を新築する場合~令和2年9月30日
・ 分譲住宅、既存住宅を取得する場合、増改築をする場合~令和2年11月30日
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと

確定申告の際、弾力化適用のために必要な書類

「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により住宅への入居が遅れたこと」を証明する書類~国土交通省ホームページから入手することが可能です
※ 最後の備考欄をご確認のうえ、作成してください

Q&A

国土交通省ホームページに掲載されておりますので、参考にご覧ください

【固定資産税】中小事業者等に対する令和3年度分固定資産税の軽減制度

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を令和3年度分に限って軽減します。

対象者

令和2年2月から10月の期間で任意の連続する3月の事業収入の合計が前年同期と比べて30%以上減少した中小事業者等

中小事業者等~租税特別措置法における中小事業者
 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下で、資本金又は出資を有しない法人又は個人
 ☞ 大企業の子会社等は対象となりません

対象の資産

  • 事業用の家屋
  • 償却資産
☞ 土地は対象になりません

軽減割合

令和2年2月から10月の期間で任意の連続する3月の事業収入の合計が前年同期と比べて
30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 全額

申告方法等

減免を受けるには、事前に認定経営革新等支援機関等(商工会など中小企業支援者のほか、税理士、公認会計士、金融機関等)の認定を受けて、令和3年1月7日から2月1日までに住民生活課税務グループに申告してください。
☞ 認定経営革新等支援機関等の認定手続きについては、商工会などにご確認ください

申告書等

参考情報

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください

【固定資産税】生産性革命の実現に向けた特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、対象資産に事業用家屋と構築物を追加し、令和2年度までの適用期限を令和4年度まで2年間延長します。

対象者

中小事業者等~租税特別措置法における中小事業者
 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下で、資本金又は出資を有しない法人又は個人
 ☞ 大企業の子会社等は対象となりません

対象の資産

・ 償却資産(現行制度同様)
 機械装置・器具備品など

・ 事業用家屋新規追加
 (1) 先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の取得価格が120万円以上の新築家屋であること
 (2) 家屋の内外に年平均1%以上の生産性向上要件を満たす300万円以上の先端設備等が一体となって設置されること

・ 構築物新規追加
 取得価格が120万円以上、生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの

☞ 土地は対象となりません

軽減率

美深町は、投資後の課税標準額を3年間ゼロとします。

申告方法等

資産の取得前に総務課企画グループ商工観光係において先端設備等導入計画の認定を受け、認定書等の写しを添えて取得翌年の1月末日までに住民生活課税務グループに申告してください。

参考情報

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください

【軽自動車税環境性能割】臨時的軽減の延長

自家用の軽自動車を購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減される特例措置について、6月延長し、令和3年3月31日までとします。

対象となる車輛

令和3年3月31日までに取得した自家用の軽自動車

特例措置の税率

自家用の軽自動車の区分 通常の税率 特例措置後の税率
電気自動車等 非課税 非課税
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車 非課税 非課税
★★★★かつ2020年度燃費基準達成車 1.0% 非課税
上記以外の車 2.0% 1.0%
※ ★★★★は、平成17年排ガス規制75%低減、または平成30年排ガス規制50%低減

お問い合せ・担当窓口

住民生活課 税務グループ 税務係