北海道美深町


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国民健康保険加入者が高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

保険診療外の費用や入院中の食事療養標準負担額等は除く医療機関で支払った自己負担額が1か月(診療月ごと)に自己負担限度額を超えた場合は、申請によりその超えた額が、高額療養費として払い戻されます。

70歳未満の場合

70歳未満の場合の限度額表
世帯区分 自己負担限度額 多数該当
(高額療養費の支給が
過去12月以内に4回以上になったときの
4回目からの限度額)
上位所得者 150,000円+(医療費総額-500,000円)×1% 83,400円
一般 80,100円+(医療費総額-267,000円)×1% 44,400円
低所得者 35,400円 24,600円
※平成27年1月から世帯区分及び自己負担限度額について細分化される予定です。国の方針等決定しましたら、こちらのページでお知らせいたします。

限度額適用認定証について

「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、医療機関ごとの入院の場合に支払う自己負担額は上の表の自己負担額限度額までとなり、それを超える額について支払う必要がなくなります。
国保窓口に申し出してください。

高額医療費の支給申請について

高額に該当なされた方は、国保担当より「ハガキ」にて、ご連絡いたします。
申請の際は、「ハガキ・領収書・印鑑・世帯主の方の通帳預金(郵便局以外)」をご持参ください。

合算制度について

同じ国保世帯の中で、1か月に通院と入院があった場合や複数の医療機関に入院した場合、または複数の方が入院した場合などは、自己負担額がそれぞれ21,000円以上なければ、合算することができません。合算した額が自己負担限度額を超える場合は、申請により超えた額が払い戻されます。

70歳以上の場合(高齢受給者証をお持ちの場合)

通院の場合

個人ごとに支払った通院の自己負担額を合算し、その額がつぎの自己負担限度額を超える場合、その超えた額が、申請により払い戻されます。
通院の限度額表(個人単位)
世帯区分 自己負担限度額
現役並み所得者 44,400円
一般 12,000円
住民税非課税世帯
低所得者2
8,000円
住民税非課税世帯
低所得者1
8,000円

入院の場合

医療機関ごとの自己負担額はつぎの自己負担限度額までとなり、それを超える額については支払う必要はありません。
通院と入院の場合の限度額表(世帯単位)
世帯区分 自己負担限度額
現役並み所得者 80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
一般 44,400円
住民税非課税世帯
低所得者2
24,600円
住民税非課税世帯
低所得者1
15,000円

合算制度について

1か月に支払った全ての自己負担額を合算し、上表の自己負担限度額を超える場合、その超えた額が申請により払い戻されます。
ただし、通院と入院があった場合は、個人ごとに通院のみで高額療養費について計算したあとで、世帯分の通院と入院の自己負担額を合算し、その額が上表の自己負担限度額を超える場合、その超えた額が申請により払い戻されます。

多数該当の場合

高額療養費の支給が過去12月以内に4回以上になったときの4回目からの限度額表
世帯区分 自己負担限度額
現役並み所得者 44,400円
一般
(平成21年3月診療分まで)
該当無し
一般
(平成21年4月診療分から)
44,400円
住民税非課税世帯
低所得者2
24,600円
住民税非課税世帯
低所得者1
15,000円

高額介護合算療養費について

同一世帯において、8月から翌年7月までの1年間の国民健康保険と介護保険による自己負担額の合計(高額療養費として払い戻された額、保険診療外の費用や入院中の食事療養標準負担額等は除く)が、高額介護合算療養費限度額を超える場合、申請により超えた額が高額介護合算療養費として払い戻されます。
69歳以下のかたの高額介護合算療養費限度額表
世帯区分 高額介護
合算療養費限度額
上位所得者又は
現役並み所得者
126万円
一般 67万円
住民税非課税世帯
低所得者2
34万円
70歳以上のかたの高額介護合算療養費限度額表
世帯区分 高額介護
合算療養費限度額
上位所得者又は
現役並み所得者
67万円
一般 62万円
住民税非課税世帯
低所得者2
31万円
住民税非課税世帯
低所得者1
19万円

一部負担金の支払が困難であるとき

災害などによる資産の重大な損害や失業などによる収入の著しい減少などにより、一時的に生活が困窮し、医療機関に一部負担金を支払うのが困難なときは、申請により、その生活状況に応じて、一部負担金の減額、支払の免除又は支払の猶予の措置を受けることがあります。
詳しくは町の窓口にお問い合わせください。

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