北海道美深町


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平成19年度美深町各会計予算

平成19年度各会計予算の概要と編成の方針について

地方財政を取り巻く状況は、三位一体改革による地方交付税の財源保障機能の見直し、税源移譲による財政力格差の拡大など、地方公共団体を取り巻く環境は大きく様変わりしています。
総務省による地方行財政重点施策では、これまでの改革の成果を踏まえ、(1)国と地方の役割分担の見直しを進め、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小を図る。(2)地方交付税、国庫補助負担金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直し。(3)地方交付税について、不交付団体の増加を目指すとともに、簡素な新しい基準による算定を行う(新型交付税)。など、課題を一体的に取り組み、「新分権改革」を推進しています。
また、国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、19年度予算を「新たな挑戦の10年」の初年度として、2010年代初頭における基礎的財政収支黒字化を確実に達成していくため、経済成長力・競争力強化、安全・安心の確保と柔軟かつ多様な社会の実現及び財政健全化に取り組むこととしている。
財政健全化に向けては、これまで地方は国の集中改革プランに対応した行政改革を進め、歳出の見直しと事業の重点化により経費節減に相当の努力を図ってきましたが、予想を上回る交付税の削減やスリム化の改革などにより更なる歳出抑制をせざるを得ない状況となっています。
道においても、いまだ危機的な財政状況であり、道内市町村への影響も大きなものがあると考えなければなりません。
本町の財政状況は、平成19年度において、さらなる税制改正により個人町民税が増額となるものの、それに伴う地方交付税や地方譲与税の大幅な減額が予想されることから、一般財源の伸びはほとんど期待できない状況となっています。
一方、歳出面では、扶助費や他会計(国保・老健など)への繰出金などが増大していくことから、極めて厳しい状況となっております。
これらの状況を踏まえ、平成19年度予算編成はさらに厳しい編成にならざるを得ず、より一層の経常経費の抑制と、大胆な事業の「選択と重点化」図ることが求められています。また、新規事業や事業拡充にあっては、既存事業の徹底した見直しが必要不可欠となっています。
平成17年度以降、自立に向け第3次の行革推進計画を見直し、17年度から21年度までの新たな計画を立ち上げ、推進計画に基づき住民、職員とも痛みを分け合い、推進をしているところであります。
平成19年度予算編成にあたっては、より一層の行財政運営の合理化、効率化に努め、第4次総合計画に基づき住民福祉の着実な向上を図るまちづくりを進めていかなければならないところであります。

平成19年度美深町当初予算の概要

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