家族はぴはぴ応援事業

令和8年度から「家族はぴはぴ応援事業」が始まりました!

〇 結婚に伴う若い世代の新生活スタートを応援します!

1? ハッピースタート応援金  2? 住居費等補助金・中古住宅取得補助金

〇 出産後の子育て期を支援します!

3? 子育てはぴはぴ給付金

■事業内容と条件

●1? ハッピースタート応援金 2?住居費等補助金・中古住宅取得補助金
 【1?ハッピースタート応援金】
新規の婚姻時及び3年経過時にそれぞれ応援金を交付
※年齢区分:婚姻時の年齢で、夫婦の年齢が異なるときは年齢の高い方の区分を適用します。
婚姻時と3年後にそれぞれ申請書の提出が必要になります。

年 齢 区 分 金  額 25歳以下 30万円 26歳から30歳まで 20万円 31歳から35歳まで 10万円
【2?住居費等補助金・中古住宅取得補助金】
新規の婚姻時にハッピースタート応援金を受けた夫婦が新生活開始に伴う家賃、敷金、礼金、引越費用の補助又は、中古住宅取得費用の一部を助成します。
・申請した年度に支払った次のもので、勤務先から住宅手当等が支給されている場合は、当該手当を除きます。
 
  住居費等補助金 中古住宅取得補助金 対象 賃料、敷金、礼金、公共費及び仲介手数料、引越しの際に引越し業者または運送業者に支払った費用 中古住宅の購入費用 助成額 上限60万円 上限60万円 助成金の繰り越し 前年度に上限額に満たない場合次年度まで繰り越せる。 繰り越しはできない。 注意 - 移住者向け補助金の対象者は除く。 ※住居の助成は、住居費等補助金か中古住宅取得補助金かどちらか一方になります。両方受けることはできません。

【条件】
前年度の1月1日から申請の属する年度の末日までに、結婚届を提出された世帯で、次のいずれかを年度内もしくは次年度中に受講する世帯

(1)ライフデザイン支援講座
(2)プレコンセプションケアに関する講座
(3)医療機関への妊娠・出産に関する相談(※医療機関での受診の際の領収書が必要)
(4)共家事・共育て講座

・申請時に夫婦ともに美深町民であること。
・夫婦ともに婚姻日における年齢が35歳以下であること。
・夫婦及び住所を同じくする世帯全員が、申請日において町税等の滞納がないこと。
・生活保護法の規定による住宅扶助、他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
・過去にこの制度(他の自治体での同様の制度を含む)に基づく補助を受けていないこと。
・補助金の交付を受けた日から、夫婦ともに3年以上美深町に定住する意思があること。
・夫婦及び住所を同じくする世帯全員が、美深町暴力団排除の推進に関する条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係事業者でないこと。
 
●3? 子育てはぴはぴ給付金
出産後の子育て期を支援します。
生まれた子ども一人につき、25万円の支援金を給付

条件 ・申請時に美深町民であること。
・申請時に町民税等の滞納がないこと。
※年齢の制限はありません

■補助金の交付申請について

次の書類を保健センターまで提出してください。
●については、下記よりダウンロードするか、保健センターでお渡しします。 
  ハッピー
スタート応援金
住居費等
補助金
中古住宅
取得補助金
●家族はぴはぴ応援事業補助金交付申請書 〇 〇 〇  婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書 〇 〇 〇  世帯全員の住民票の写し 〇 〇 〇  所得証明書
  夫   〇 〇 妻   〇 〇  納税証明書
  夫 〇 〇 〇 妻 〇 〇 〇  中古住宅売買契約書の写し     〇  中古住宅取得費の領収書の写し     〇   住宅賃貸借契約書の写し   〇    住宅賃借料の領収証の写し   〇    引越しに係る領収証の写し   〇 〇 ●住宅手当支給証明書※   〇 〇 ●誓約書兼同意書 〇 〇 〇  貸与型奨学金の年間返済額がわかる書類   〇 〇 ※住宅手当支給証明書についての注意
契約内容に変更が生じた場合は変更交付申請書の提出が必要になりますので、こども家庭センターまで問い合わせください。手続きされない場合は一部返金してもらう場合がありますのでご注意ください。

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 家族はぴはぴ応援事業補助金交付申請書 (PDF:110KB)

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 誓約書兼同意書 (PDF:67.8KB)

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 住宅手当支給証明書 (PDF:52.4KB)

■リーフ

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 家族はぴはぴ応援事業のお知らせ (PDF:2.06MB)

■事業実施計画について(令和8年度)

 本事業のうち住居費及び引越し費用等の助成制度の一部は、国の補助金「地域少子化対策重点推進交付金」を受けて実施しています。
令和8年度地域少子化対策重点推進交付金(令和7年度補正予算)実施計画書(案)を次のとおり公表いたします。

※下記の書類を、PC版にて公開しております。

  • 実施計画書(案) (PDF:264KB)

■子育て関連事業

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お問い合せ・担当窓口

こども家庭センター(保健福祉課内)

電話:01656-2-1685

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最終更新日: 2026/06/15

情報発信元: 保健福祉課 保健福祉グループ

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