老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか､国の医療制度改革の一環として､国民皆保険を維持し､医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため､高齢化社会に対応した仕組みとして､高齢者世代と現役世代の負担を明確化し､公平でわかりやすい独立した医療制度を創設するものです｡

老人保健制度と同様に､75歳以上の方または一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方です｡(下記の表)

75歳の誕生日から加入となり､手続きは不要です｡令和6年12月2日の被保険者証発行終了に伴い､令和8年7月末までの間に新しく加入された方には､ﾏｲﾅ保険証の保有状況にかかわらず､資格確認書を対象となる方へ送付します｡資格確認書は､被保険者証と同様に医療機関等の窓口に提示することで､これまでどおり病院等を受診することができます｡
詳細は下記のﾍﾟｰｼﾞをご覧ください｡

町の後期高齢者医療制度の窓口で､障害認定の申請が必要です｡
◎申請に必要なもの(障がいを証明する書類~いずれか1つ)
･年金証書　･身体障害者手帳　
･精神障害者保健福祉手帳　･療育手帳　など