(1)建設業法の許可あるいは建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ､測量業者及び地質業者などの登録を受けた方で､資格審査基準日(令和7年2月1日)に引き続きその事業を営んでいる方
(2)建設工事を希望する場合は､建設業法に基づく経営事項審査を受けた方で､健康保険､厚生年金保険､雇用保険のすべてにおいて､加入もしくは適用除外であること
(3)物品の購入､役務の提供等･その他の契約の資格についても同様で､資格審査基準日に引き続きその事業に営んでいる方

(1)　建設工事･設計等…市町村統一様式(北海道公契連ﾓﾃﾞﾙ)に必要書類を添付
(2)　物品･役務等　　…美深町様式か業者独自の様式に必要書類を添付

■建設工事に関するもの
(1)　建設工事等競争入札参加資格審査申請書(市町村統一様式)
(2)　総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し
※総合評定値(P点)が記載されているもの
(3)　工事(事業)経歴書
(4)　技術者名簿
(5)　登記事項証明書(個人の場合は市町村長が発行する身分証明書)
(6)　建設業法第3条第1項の規定による許可通知書の写し及び許可申請書別表の写し
(7)　建設業退職金共済組合等の加入･履歴証明書の写し
(8)　建設工事等競争入札参加資格申請書付票
(9)　委任状(年間委任状)
(10)　納税証明書(国税､道税､町税(町内業者のみ)に未納がないことの証明書)の写し
(11)　誓約書

■建築設計､土木設計､測量､地質調査､道路清掃､技術資料作成､造林等に関するもの
(1)　建設工事等競争入札参加資格審査申請書(市町村統一様式)
(2)　建築設計に関するものにあっては､建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登
録通知書の写し
(3)　測量に関するものにあっては､測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定による登録に係る通知
書の写し
(4)　土木設計､地質調査および技術資料作成に関するもので､建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録規程(昭和52年建
設省告示第717号)､地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)又は補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登
録規程(昭和59年建設省告示第1341号)による登録を受けている場合は､その登録に係る現況報告書
又は登録書の写し
(5)　庁舎等清掃に関するものにあっては､建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法
律第20号)第12条の2第1項第1号又は第8号の規程による登録に係る通知書の写し､庁舎等警備に関
するものにあっては､警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定による認定証の写し
(6)　登記簿謄本(個人の場合は市町村長が発行身分証明書)
(7)　設計等競争入札参加資格申請書付票
(8)　建設工事の(3)から(5)まで､および(7)に掲げる書類
(9)　決算書(直前1年度分)
(10)　納税証明書(国税､道税､町税(町内業者のみ)に未納がないことの証明書の写し)
(11)　誓約書

■その他の契約(物品の購入･役務の役務等)
　その他の契約については､美深町様式か業者独自の様式に下記の必要書類を添付してく
ださい｡(物品の場合､町内業者については申請書様式が役場総務課総務ｸﾞﾙｰﾌﾟにあります)
(1)　営業に関し､法令の規定に基づく許可､認定､登録等を必要とするものにあっては､当該許可､認定､
登録等に係る許可書､通知書又は証明書等の写し
(2)　登記事項証明書(個人の場合は市町村町が発行する身分証明書)
(3)　その他町長が必要と認める書類
･営業経歴書(直前1年度決算分の納品等実績)
･資格者名簿(営業に関し､法令の規定に基づく資格が必要な場合)
･委任状(年間委任状)
･納税証明書(国税､道税､町税(町内業者のみ)に未納がないことの証明書の写し)
･誓約書
･決算書(直前1年度分)
･印鑑届出書(申請書等に使用印鑑等の欄がない場合は､実印と使用印鑑の届出書を作成｡印鑑証
明書は不要)

(1)証明書類はｺﾋﾟｰでもかまいません｡
(2)暴力団排除に関する誓約書については､必ず提出してください｡

 令和7年4月1日~令和9年3月31日

美深町役場　総務課総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ管財係(役場庁舎2階)
〒098-2252　北海道中川郡美深町字西町18番地
電話:01656-2-1639(直通)