（1）建設業法の許可あるいは建設コンサルタント、測量業者及び地質業者などの登録を受けた方で、資格審査基準日（令和7年2月1日）に引き続きその事業を営んでいる方
（2）建設工事を希望する場合は、建設業法に基づく経営事項審査を受けた方で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険のすべてにおいて、加入もしくは適用除外であること
（3）物品の購入、役務の提供等・その他の契約の資格についても同様で、資格審査基準日に引き続きその事業に営んでいる方

（1）　建設工事・設計等…市町村統一様式（北海道公契連モデル）に必要書類を添付
（2）　物品・役務等　　…美深町様式か業者独自の様式に必要書類を添付

■建設工事に関するもの
（1）　建設工事等競争入札参加資格審査申請書（市町村統一様式）
（2）　総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）の写し
※総合評定値（P点）が記載されているもの
（3）　工事（事業）経歴書
（4）　技術者名簿
（5）　登記事項証明書（個人の場合は市町村長が発行する身分証明書）
（6）　建設業法第3条第1項の規定による許可通知書の写し及び許可申請書別表の写し
（7）　建設業退職金共済組合等の加入・履歴証明書の写し
（8）　建設工事等競争入札参加資格申請書付票
（9）　委任状（年間委任状）
（10）　納税証明書（国税、道税、町税（町内業者のみ）に未納がないことの証明書）の写し
（11）　誓約書

■建築設計、土木設計、測量、地質調査、道路清掃、技術資料作成、造林等に関するもの
（1）　建設工事等競争入札参加資格審査申請書（市町村統一様式）
（2）　建築設計に関するものにあっては、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による登
録通知書の写し
（3）　測量に関するものにあっては、測量法（昭和24年法律第188号）第55条の規定による登録に係る通知
書の写し
（4）　土木設計、地質調査および技術資料作成に関するもので、建設コンサルタント登録規程（昭和52年建
設省告示第717号）、地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）又は補償コンサルタント登
録規程（昭和59年建設省告示第1341号）による登録を受けている場合は、その登録に係る現況報告書
又は登録書の写し
（5）　庁舎等清掃に関するものにあっては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法
律第20号）第12条の2第1項第1号又は第8号の規程による登録に係る通知書の写し、庁舎等警備に関
するものにあっては、警備業法（昭和47年法律第117号）第4条の規定による認定証の写し
（6）　登記簿謄本（個人の場合は市町村長が発行身分証明書）
（7）　設計等競争入札参加資格申請書付票
（8）　建設工事の（3）から（5）まで、および（7）に掲げる書類
（9）　決算書（直前1年度分）
（10）　納税証明書（国税、道税、町税（町内業者のみ）に未納がないことの証明書の写し）
（11）　誓約書

■その他の契約（物品の購入・役務の役務等）
　その他の契約については、美深町様式か業者独自の様式に下記の必要書類を添付してく
ださい。（物品の場合、町内業者については申請書様式が役場総務課総務グループにあります）
（1）　営業に関し、法令の規定に基づく許可、認定、登録等を必要とするものにあっては、当該許可、認定、
登録等に係る許可書、通知書又は証明書等の写し
（2）　登記事項証明書（個人の場合は市町村町が発行する身分証明書）
（3）　その他町長が必要と認める書類
・営業経歴書（直前1年度決算分の納品等実績）
・資格者名簿（営業に関し、法令の規定に基づく資格が必要な場合）
・委任状（年間委任状）
・納税証明書（国税、道税、町税（町内業者のみ）に未納がないことの証明書の写し）
・誓約書
・決算書（直前1年度分）
・印鑑届出書（申請書等に使用印鑑等の欄がない場合は、実印と使用印鑑の届出書を作成。印鑑証
明書は不要）

（1）証明書類はコピーでもかまいません。
（2）暴力団排除に関する誓約書については、必ず提出してください。

 令和7年4月1日～令和9年3月31日

美深町役場　総務課総務グループ管財係（役場庁舎2階）
〒098-2252　北海道中川郡美深町字西町18番地
電話：01656-2-1639（直通）