戸籍に記載されている者またはその配偶者、直系尊属(父母・養父母・祖父母等)もしくは直系卑属(子・孫・養子および養女等)

・申請書(役場窓口の記載台に用紙があります)
・窓口に来られた方の、本人確認書類(顔写真付きでない場合は2点必要)※1
・代理人が請求する場合は、委任状※2

※1　1点確認で良いもの：マイナンバーカード・運転免許証・旅券(パスポート)・身体障害者手帳・療育手帳等

 　自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するため、第三者であっても住民票や戸籍の証明を請求することができます。その際は委任状の提出は求めませんが、使用目的を明らかにする必要がありますので、疎明資料の提出を求めることがあります。※1
 ◇自己の権利の行使又は義務の履行のために必要◇
【事例】死亡した兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合
◇国または地方公共団体の機関に提出する必要がある◇
【事例】死亡した兄の遺産について、遺産分割調停の申立を家庭裁判所にする際の添付資料として、兄が記載されている戸籍謄本を家庭裁判所に提出する必要がある場合
◇その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある◇
【事例】成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合

 　これまで戸籍謄本等はすべて本籍地でのみの発行でしたが、戸籍法の一部改正により、令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村窓口でも一部の戸籍証明書について発行が可能になりました。(電算化に対応していない紙管理戸籍を除く)
※戸籍抄本、戸籍の附票、身分証明等の戸籍証明書については、これまでどおり本籍地のみでの交付となっています。
相続手続等の場合で、必要な戸籍が複数部に分かれている場合や、本籍地が点々としている場合等は、戸籍を一つずづ追っていく必要があるため、発行にお時間がかかる場合がございますので、時間に余裕をもって来庁するようお願いします。

 　戸籍証明書の広域交付は、戸籍に記載されている者またはその配偶者、直系尊属(父母・養父母・祖父母等)もしくは直系卑属(子・孫・養子および養女等)が窓口で請求された場合のみ可能となります。

　住民票や戸籍の請求は、役場窓口 での申請のほかに郵送でも請求することができます。
※申請者と対象者の続柄や使用目的によっては、交付ができない場合や委任状が必要になる場合があります。不明な点は、事前にお問い合わせください。
※広域交付は郵送請求に対応していません。該当する各市区町村へ申請してください。

・郵送用申請書(お近くの市区町村の様式でも構いません)
・手数料(定額小為替)※1
・返信用封筒(切手貼付)※2
・本人確認書類の写し(顔写真付きでない場合は2点必要)※3
・代理人が請求する場合は、委任状※4

※1　定額小為替は郵便局で購入できます。できるだけお釣りの出ないようにお願いします。お釣りが発生する場合、お釣りの用意ができ次第の返送となるため、お時間をいただきますことをご了承ください。定額小為替の指定受取人欄等の記入欄は何も記入しないで(空欄のまま)送付してください。
※2　住民登録地、氏名を明記し、切手を貼ってください。返信の際、速達を希望される方は、封筒に「速達」と朱書きし、基本料金＋速達料金の切手を貼ってください。
※3　1点確認で良いもの：マイナンバーカード・運転免許証(両面)・身体障害者手帳・療育手帳等