乳幼児等医療費助成制度を安定的に運営するためのお願い
医療費助成制度を安定的に運営するためのお願いです。学校管理下でのケガは受給者証を使わないでください
各種医療費助成制度(重度心身障害者・ひとり親家庭等・乳幼児等医療費助成制度)は、町民の皆様の貴重な税金で実施しています。
制度の安定的な運営のため、以下のことにつきまして改めてご理解とご協力をお願いします。
■独立行政法人日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」を利用をしてください
児童・生徒が学校管理下(幼児センター含む)でケガをした場合、「独立行政法人日本スポーツ振興センター」より給付金が給付されます。
【注意】
初診から治癒までの医療費総額(10割分のこと)が5,000円に満たない場合は、災害共済給付の対象外となります。(3割負担の方だと1,500円、2割負担の方だと1,000円以上が自己負担金であれば、災害共済給付で給付されます。)この場合は、各種医療費助成制度から医療費の払い戻しを受けることができますので、必要書類を持参し国保医療係までお越しください。
※詳細は、各種制度案内ページの見出し「受給者証を提示せず病院等を受診したとき(医療費の払い戻し)」をご参照ください。
学校管理下でのケガで医療機関を受診する場合は、受給者証(重度心身障害者・ひとり親家庭等・乳幼児等医療費受給者証)を提示せず、学校管理下でのケガであることを医療機関に伝えて一度自己負担金のお支払いをしていただき、後日申請により給付金を受け取ってください。
災害共済給付制度では、医療機関でお支払いいただいた金額よりも医療費総額の1割分が上乗せされて給付されますので、必ず学校を通じて申請してください。
【注意】
初診から治癒までの医療費総額(10割分のこと)が5,000円に満たない場合は、災害共済給付の対象外となります。(3割負担の方だと1,500円、2割負担の方だと1,000円以上が自己負担金であれば、災害共済給付で給付されます。)この場合は、各種医療費助成制度から医療費の払い戻しを受けることができますので、必要書類を持参し国保医療係までお越しください。
※詳細は、各種制度案内ページの見出し「受給者証を提示せず病院等を受診したとき(医療費の払い戻し)」をご参照ください。
適正な受診を心掛けましょう?上手な医療のかかり方で医療費の節約をしましょう?
軽症にもかかわらず休日や夜間に受診したり、同じ病気で複数の医療機関を受診したりすると医療費の増加に繋がり、医療機関の方々の負担も増えてしまいます。必要な時に必要な人が必要な医療を受けることができるよう、以下のことについてご理解とご協力をお願いします。
一部負担金がかからないからといって、むやみに受診するのはおやめください。
一部負担金がかからないからといって、むやみに受診するのはおやめください。
■かかりつけ医をもちましょう
かかりつけ医とは、普段の健康管理や日常的な初期の診療(風邪などの診察等)を行なう、地域の病院のことです。かかりつけ医には、これまでにかかった病気などの診療内容や検査記録が蓄積されているので、適切な判断のもと最適な治療が受けられます。
診察の結果、精密検査や入院の必要がある場合には適切な専門医療が受けられる病院を紹介してもらえますので、自宅近くで信頼できるかかりつけ医をもちましょう。(紹介状を持参せずに大きな病院を受診すると選定療養費というものを徴収されますが、こちらは保険適用外ですので医療費助成も対象外となります。)
■休日や夜間の受診は控えましょう
診療時間外に受診すると、通常料金とは別に割増料金を支払わなければならなくなります。
日中とは診療体制が異なり、検査なども十分にできないことがあります。また、緊急ではない方の受け入れにより、本当に緊急で治療が必要な方の受け入れができなくなることもありますので、やむを得ない場合を除き、休日や夜間の受診は控えましょう。
■はしご受診(重複受診)はやめましょう
はしご受診とは、ひとつの病気やケガで複数の医療機関を受診することを指します。はしご受診をすると、初診料が医療機関ごとに発生するため、医療費の負担が大きくなります。また同じような検査をすることは、体の負担にも繋がります。
一人ひとりが上手な医療のかかり方を実践することは、医療費助成制度を安定的に運営させていくうえで、とても大事なことです。
■OCT医薬品も活用しましょう
薬局・薬店・ドラッグストアなどで処方せん無しに購入できる医薬品のことです。通称「大衆薬」あるいは「市販薬」と呼ばれてきましたが、2007年より「OTC医薬品」に呼称を変更・統一されています。
OTC医薬品は医療機関に受診する必要がなく、医療機関があいていない時間帯にも身近な店舗で購入できます。忙しくて受診できない場合や急に体調が悪くなった時に、手軽に購入できる点は大きなメリットです。
お問い合せ・担当窓口
住民生活課 生活環境グループ 国保医療係
- TEL: 01656-2-1614
- Mail: b-kokuho@town.bifuka.hokkaido.jp
最終更新日: 2025/01/28
情報発信元: 住民生活課 生活環境グループ 国保医療係