第6次行政改革大綱・推進計画
第6次行政改革大綱・推進計画を策定しました
美深町では、行政事務の合理化や効率化を推し進めるため、平成28年度から令和3年度までの6年間を計画期間とする「第5美深町行政改革大綱」により、事務事業の充実と経費の節減、時代に対応した職員体制・機構の見直しなど、知恵と工夫と行動による行政改革に取り組んできました。
今日の地方自治体においては、人口減、少子・高齢化の進行、高度情報化社会への対応、ライフスタイルの多様化という社会環境の変化や急速なデジタル技術の発展、新たな広域連携への対応など、依然として多くの課題を抱えています。
また、令和2年に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により国全体が経済的にも大きな影響を受けており、今後、収束を見据えた迅速な対応が必要となる中、社会の様々な変化に柔軟かつ新たな視点での適切な対応が求められてくるものと予想されます。
こうした環境変化の激しい状況下にあって、今後も持続的な行政サービスを行うためには、これまでの事務事業の流れやプロセスを確認し、引き続き第6次総合計画(令和3年度から令和12年度)とリンクさせながら、継続した行政改革に取り組んで行かなければなりません。
美深町は自らの責任において、諸課題に柔軟に対応できるよう、これまでの「第5次美深町行政改革大綱」の推進項目における各課題を検証しながら継続し、住民本位の町政の実施と、職員の人材育成、さらに将来にわたる持続的な行政運営の確立を目指し、行政改革を推進します。
今日の地方自治体においては、人口減、少子・高齢化の進行、高度情報化社会への対応、ライフスタイルの多様化という社会環境の変化や急速なデジタル技術の発展、新たな広域連携への対応など、依然として多くの課題を抱えています。
また、令和2年に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により国全体が経済的にも大きな影響を受けており、今後、収束を見据えた迅速な対応が必要となる中、社会の様々な変化に柔軟かつ新たな視点での適切な対応が求められてくるものと予想されます。
こうした環境変化の激しい状況下にあって、今後も持続的な行政サービスを行うためには、これまでの事務事業の流れやプロセスを確認し、引き続き第6次総合計画(令和3年度から令和12年度)とリンクさせながら、継続した行政改革に取り組んで行かなければなりません。
美深町は自らの責任において、諸課題に柔軟に対応できるよう、これまでの「第5次美深町行政改革大綱」の推進項目における各課題を検証しながら継続し、住民本位の町政の実施と、職員の人材育成、さらに将来にわたる持続的な行政運営の確立を目指し、行政改革を推進します。
内容は『第6次美深町行政改革大綱・推進計画書』をご覧〈ださい。
『第5次美深町行政改革大綱』 各年度実績および推進計画
お問い合せ・担当窓口
企画商工観光課 企画グループ 企画係
- 電話:01656-2-1617
- メール:b-kikaku@town.bifuka.hokkaido.jp