なお、協力確認書は特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住所地が属する市町村のそれぞれに提出する必要があります。

※両者が同一の市町村である場合は、当該市町村に対して一通提出します。

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合

　当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合

　令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

※協力確認書は該当する市町村に一度提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市町村に転出する場合は、転出先の市町村に対して協力確認書を提出する必要があります。

※特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住所地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市町村に協力確認書を提出する必要があります。