住民基本台帳ネットワーク
住民基本台帳ネットワーク（通称：住基ネット）とは、各市町村で管理している住民の氏名・生年月日・住所等の公簿（住民基本台帳）を、全国共通で確認できるようにするための地方公共団体共同のインターネット回線を利用したネットワークシステムです。
住民基本台帳をネットワーク化することにより、住民基本台帳の情報をやり取りし、全国どこでも共通の本人確認ができるようになりました。
住基ネットでできるようになったことは下記のとおりです。
住基ネットでできるようになったこと
住民票の提出の省略
住基ネットが稼働する前は、旅券(パスポート)の発給申請などの際に、住民票の写しを提出する必要がありましたが、住基ネットを利用することにより、この手続が省略されることになりました。
パスポート申請の際の必要書類については、外務省HP「国内および国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」を参照ください。
年金の現況届の提出の省略
住基ネットが稼働する前は、年金を受給されている方は、毎年、現況確認の届出を提出する必要がありましたが、住基ネットを利用することにより、この手続が省略されることになりました。
住民票の広域交付
住民票は、住民登録している市町村でしか交付を受けられませんでしたが、住基ネットの構築により、全国どこでも住民票の写しの交付を受けられるようになりました。※1
滞在先で住民票の写しの交付を受けるには、滞在先の役場窓口でマイナンバーカードなどの本人確認書類の提示が必要です。また、交付手数料は市区町村により異なりますので、窓口でお問い合わせください。
※1 広域交付の住民票は、以下のとおり記載内容に一部制限があります。
滞在先で住民票の写しの交付を受けるには、滞在先の役場窓口でマイナンバーカードなどの本人確認書類の提示が必要です。また、交付手数料は市区町村により異なりますので、窓口でお問い合わせください。
※1 広域交付の住民票は、以下のとおり記載内容に一部制限があります。
・本籍・筆頭者は表示されません
・世帯主名・続柄は表示されません
・町内の転居履歴は表示されません
・改製原住民票や住民票の除票は請求できません
・世帯主名・続柄は表示されません
・町内の転居履歴は表示されません
・改製原住民票や住民票の除票は請求できません
住民基本台帳カードは終了しました
マイナンバーカードが発行開始されたことに伴い、「住民基本台帳カード」の発行等は平成27年12月で終了し、令和7年12月31日をもってすべてのカードの有効期限が満了しました。今後電子証明書が必要な場合は、「マイナンバーカード」を申請していただく必要があります。