〇第1号被保険者〇

　納付書払いのほか、クレジットカード納付、電子(キャッシュレス)決済、口座振替が可能です。口座振替で前納(前払い)するとお得です。

〇第2号被保険者〇

　給料から天引きされますので、個別に納める必要はありません。

〇第3号被保険者〇

　保険料は配偶者が加入している年金制度全体で負担されますので、自分で納める必要はありません。

　種別変更の手続きをしないままでいると、将来、老齢基礎年金が受け取れなかったり減額されたりすることがあります。

　また、病気やけがで障害の状態になったときや、一家の働き手が亡くなったときの障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されないことがありますので、忘れずに手続きをしてください。

　ご自身の年金の加入履歴は「マイナポータル」や毎年送付される「ねんきん定期便」で確認できます。年金記録を確認して「もれ」や「誤り」が気になったときは、お近くの年金事務所へお問い合わせください。

　本人、世帯主、配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。免除される額は「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4種類があります。

　20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます。ただし、猶予した分を後から支払わない場合、老後にもらう国民年金(老齢基礎年金)は減額されるので注意が必要です。

　・勤務先から交付される「雇用保険被保険者離職票」のコピー

　・ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」のコピー　など

　厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し

　産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

　免除を受けるには次の書類が必要です。
 

　

　また、1人1年金が原則です。公的年金では、支給事由(老齢、障害、遺族)が異なる2つ以上の年金をうけられるようになったときは、原則、いずれか1つの年金を選択することになります。

　日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金(基礎年金ともいいます)と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金の2階建て構造になっています。基礎年金に、厚生年金(共済年金)が上乗せして支払われる制度であるため、同じ支給事由(老齢、障害、遺族)で受け取れる「老齢基礎年金と老齢厚生年金」、「障害基礎年金と障害厚生年金」、「遺族基礎年金と遺族厚生年金」などは、1つの年金とみなされ、併せて受け取ることができます。

　老齢基礎(厚生)年金は、65歳で受け取らずに66歳以後75歳までの間で繰り下げて増額した年金を受け取ることもできます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。繰下げ受給を希望する場合は、66歳以後で繰下げ受給を希望する時期に手続きを行ってください。

　障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

　知的障害により20歳年齢到達で障害年金を請求する場合は、以下の書類が必要です。

・年金請求書(国民年金障害基礎年金)
・医師の診断書
・病歴・就労状況等申立書※1
・マイナンバーカード※2
・療育手帳
・本人名義の通帳またはキャッシュカード

※1　空白の期間が無いように記載してください。
※2　マイナンバーカードをお持ちの方は持参してください。

(補足)一般的なご案内のため、他に書類等が必要な場合があります。