従来の損金算入による効果と合わせて、最大で寄附額の9割の軽減効果が得られます。

 

※制度の詳細は、下記の内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。
 

 

• 町内に本社（※）が所在する企業様は、本制度の対象外となります。

        ※地⽅税法における主たる事務所及び事業所

• 青色申告書を提出している法人であることが必要です。

• 寄附の代償として、町から企業様へ経済的な利益を供与すること（※）は禁止されています。

       ※町からの入札や許認可の便宜、補助金の交付、低金利の貸付けなど

 

 

内閣府の認定を受けた地域再生計画に記載されている「美深町まち・ひと・しごと創生推進計画（以下、美深町創生推進計画）」に関連する事業について、企業の皆様からの寄附を募集しています。

※3つの基本目標ごとに寄附を受け付けていますが、さらに具体的な実施事業への寄附も可能です。
 

◆基本目標1　美深町の強い経済をつくる
　美深町の強みをいかした農業と林業を中心とした基幹産業をしっかりと地域に根付かせていくとともに、町民の生活に密着する商工業の維持・発展、新たな産業であるチョウザメ産業の確立などから、地域経済の創出、持続的な働く場所の確保、新たな雇用の創出を目指します。
 

【具体的な事業】
・がんばる美深農業支援事業
・チョウザメ振興事業
・産学官連携活性化事業　　　　等
 

◆基本目標2　美深町の豊かな生活環境をつくる
　車社会において車を手放すことになっても日常生活を送ることができるための公共交通の確保、安全安心に利用できる道路・交通網等の整備、安心して子育てができる環境の充実、高齢者への生活支援に加え、町民の利便性向上のためにデジタル技術を用いた住民サービスの提供など、豊かな生活環境の構築を目指します。

【具体的な事業】
・地域公共交通運行事業
・母子保健対策事業
・特別養護老人ホーム移転改築事業　　等


◆基本目標3　選ばれる美深町を目指す
　地域おこし協力隊をきっかけとした移住定住対策や、地域交流活動の推進による関係人口の拡大、さらには魅力ある資源をいかした観光事業の展開など、多くの人に応援される美深町を目指します。

【具体的な事業】
・移住定住推進事業
・山村留学推進事業
・こどもスポーツ文化未来基金事業　　等

　企業版ふるさと納税を活用して税の軽減措置を受ける手続きの流れは、次のとおりです。

(1)【企業様 ⇔ 美深町】 事前相談（※必要に応じて実施）

　　寄附対象事業の選定や寄附額、寄附の時期等について、企業様と町にて協議させていただきます。
 

(2)【企業様 → 美深町】 寄附の申出

　　町まで郵送またはFAXにより、「美深町企業版ふるさと納税寄附申出書」をご提出ください。
 

(3)【企業様 ← 美深町】 納付書等の送付

　　町にて寄附の受入れを決定したのち、納付書等、寄附金の支払いに必要な書類を企業様に送付します。
 

(4)【企業様 → 美深町】 寄附金の納入

　　納付書等を用いて、町へ寄附金を納入してください。
 

(5)【企業様 ← 美深町】 受領証の送付

　　寄附の受入れ後、町から企業様へ受領証を送付します。

　※受領証は税申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
 

(6)【企業様】税の申告手続き

　　受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。
 

(7)【企業様 ← 美深町】事業費確定通知書の送付

　　事業費が確定したのち、町から企業様へ「美深町企業版ふるさと納税事業費確定通知書」を送付します。
   （寄附の翌年度10月頃を目安とします。）

　※本通知書は税申告に必要な書類ではありません。