廃止後は、以下の手続きができなくなります。
・通知カードに記載されている住所・氏名等の変更
・通知カードの新規発行・再発行

通知カードの住所・氏名等が現在の住民票と同じである場合は、引き続きマイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用することができます。

通知カードが使用できない場合のマイナンバー（個人番号）確認方法は下記のとおりです。
・マイナンバーカード（個人番号カード）の取得
・マイナンバー（個人番号）が記載された「住民票の写し」「住民票記載事項証明」（※）の発行

※通常はマイナンバー（個人番号）を省略していますので、申請の際は窓口で「マイナンバー（個人番号）入り」とお申し出ください。

出生等により新たにマイナンバー（個人番号）が附番された方は「個人番号通知書」が送付されます。ただし、個人番号通知書はマイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できません。

通知カード廃止後も、通知カードに同封された交付申請書は使用することができます。また、交付申請書をお持ちでない方は、マイナポータルサイトからダウンロードしていただくか、役場総合窓口で発行することができます。それぞれの申請書は、オンラインや郵送で申請可能です。

そのまま、マイナンバー（個人番号）を証明するものとして使用できます。ただし、住所・氏名等の変更や電子証明書の発行（※）が必要な場合は、手続きが必要ですので役場総合窓口までお越しください。

※署名用電子証明は、有効期限満了前に住所・氏名等が変更すると、その時点で失効してしまいますのでご注意ください。