昭和54年度にし尿処理施設として供用開始した衛生センターは、浄化槽汚泥と合わせて処理を行っておりますが、施設の老朽化が著しく、また、下水道と浄化槽の普及によるし尿の減少、浄化槽汚泥の増加で処理性状が大きく変化してきたことから、運転管理が難しい状況にあります。

　平成15年4月に供用開始した炭化センターも施設の老朽化に加え、平成30年4月にオープンした名寄地区広域最終処分場に搬入される埋立ごみの約9割が炭化ごみ以外の可燃系ごみ（平成30年度ごみ組成調査結果より）であることから、ごみの性状に合った適切な処理と処分場の延命化（埋立ごみの減量）対策が必要な状況にあります。

　このようなことから、当組合地域における一般廃棄物を安定的かつ安全に継続して処理をするため、次期中間処理施設の整備に向けて平成30年度から検討を進めていることから、各年度における検討状況について随時公開してまいります。