北海道美深町


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国民健康保険税

美深町内に住所のある人で、社会保険など他の医療保険に加入していない人は、原則として国民健康保険に加入し、保険税を納めていただくことになります。
納められた保険税は、国や道からの補助金等とあわせて、みなさんが病気やけがをしたときの医療費をはじめ、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等の給付費にあてられます。
国民健康保険は治療費などの負担を軽くするために、加入者がお金(税)を出し合い支え合って成り立っています。
健康で明るい生活を送るために、まずは一人ひとりが健康づくりに努めて病気を予防することが大切です。
医療費の増加を抑えることが保険税の引き下げにつながってくることにもなるのです。

納税義務者(世帯主に課税します)

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が他の医療保険に加入していても、家族の中に1人でも国保加入者がいれば、納税通知書は世帯主あてに送られます。

保険税の計算

国民健康保険税は毎年4月から翌年3月までを年間の保険税として計算します。
具体的には、国保加入者ごとに、「医療分」、「支援金分」、「介護分」を下表の税率によりそれぞれ計算し、合算した額が1年間の保険税となります。
ただし、年度途中で加入・脱退された場合は、加入した月数に応じて再計算してお知らせします。
  • 医療分…国保加入者全員に課税されます。
  • 支援金分…平成20年4月から開始された長寿(後期高齢者)医療制度を支える目的で、国保加入者全員に課税されます。
  • 介護分…40~64歳の方(介護保険の第2号被保険者)に課税されます。
保険税の税率
区分 算出方法 医療分 支援金分 介護分
所得割 {前年所得額-33万円(基礎控除)}×税率 6.20% 2.30% 1.65%
資産割 固定資産税(土地・家屋)×税率 41.50% 15.00% 9.00%
均等割 加入者1人あたり 23,800円 7,500円 9,000円
平等割 1世帯あたり 23,200円 6,800円 6,500円
課税限度額 1世帯あたり 540,000円 190,000円 160,000円

納付の方法

保険税の納付方法は、次のいずれかとなります。

納付書での納付(普通徴収)

納税通知書を持参のうえ、美深町指定の金融機関、役場、恩根内出張所で納めて下さい。

口座振替(普通徴収)

指定の口座より、各納期ごとに自動的に引き落としとなります。

年金から天引き(特別徴収)

次のア~エの要件を満たす世帯の保険税は、世帯主の方の年金から天引きで徴収されることとなります。
ア 国保加入者が全員65歳以上75歳未満
イ 世帯主が国保加入者
ウ 世帯主の年金が年額18万円以上
エ 世帯主の介護保険料と国民健康保険税を合わせた額が、年金額の2分の1未満
※年度途中で75歳となり、長寿医療制度に移行する世帯主は、特別徴収の対象にはなりません。
口座振替への切り替え
「年金から天引き」となる方は、申し出をすることで、納付の方法を「口座振替」に切り替えることができます。
【手続方法】
  • これまで納付書で納められていた方…事前に金融機関の窓口にて口座振替の手続きを行った上で、役場税務グループに申し出てください。
  • これまで口座振替で納められていた方…役場税務グループへの申し出のみで切り替えることができます。
【ご注意いただきたいこと】
  • 申し出は随時受け付けていますが、口座振替に切り替わる時期は申し出の時期によって異なります。
  • これまでの納付実績などにより、口座振替への変更が認められないことがあります。
  • 口座振替に切り替えた後に滞納が続いた場合は、年金天引きに戻ることがあります。
  • 口座振替に切り替えた場合、その社会保険料控除は、口座振替により支払った方に適用されます。これにより、世帯全体の所得税や住民税が減額となる場合がありますので、十分ご留意下さい。

低所得世帯の軽減措置

前年の所得が一定以下の世帯は、均等割と平等割が軽減(7割・5割・2割)されます。
ただし、被保険者のなかに所得の申告をしていない方がいると対象になりませんので、所得の有無に関わらず申告をしましょう。
均等割と平等割の軽減
軽減割合 基準となる所得金額
7割軽減 前年の所得が33万円以下の世帯
5割軽減 前年の所得が33万円を超える世帯で、33万円と被保険者と特定同一世帯所属者1人につき26万5千円を加算した金額を超えない世帯
2割軽減 前年の所得が33万円を超える世帯で、33万円と被保険者と特定同一世帯所属者1人につき48万円を加算した金額を超えない世帯
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日の属する月以後、継続して同一の世帯に属する方をいいます。

長寿(後期高齢者)医療制度の創設に伴う緩和措置

長寿医療制度に移行する人の世帯に74歳以下の国保加入者が残る場合、その世帯には、75歳以上の人の長寿医療制度の保険料と74歳以下の人の国民健康保険税がそれぞれ課税されることになります。
このため、世帯の負担がこれまでと大きく変わらないように次のとおり緩和措置が設けられます。
  1. 保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までどおり同じ軽減を受けることができます。
  2. 国保加入者が1人となる世帯は、5年間「医療分」と「支援金分」の世帯別平等割が半額になります。5年経過後は、3年間「医療分」と「支援金分」の世帯別平等割が3/4の額になります。 
  3. 社会保険に加入していた方が長寿医療制度に移行することによって、その扶養になっていた方が国保に加入する場合は、保険税が減額になります。

納期

普通徴収(納付書・口座振替)の納期
納期 納期限
第1期 7月末日
第2期 8月末日
第3期 9月末日
第4期 10月末日
第5期 11月末日
第6期 12月末日
※納期限が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その日以降、最初に訪れる平日が納期限になります。

特別徴収(年金から天引き)の納期
年金受給月 補足
4月
6月
8月
【仮徴収】
前年中の所得等が確定していないため、前年度2月分と同額を天引きします。
10月
12月
2月
【本徴収】
確定した前年所得等に基づき算定された年税額から、仮徴収額を差し引いた額を残りの年金受給月に振り分けて天引きします。

異動の届出

国民健康保険の資格取得(社保離脱等)、喪失(社保加入等)の異動が生じた場合は、14日以内に届出をすることになっています。
忘れずに届出をしてください。
国民健康保険の資格取得、喪失の手続きは住民生活課総合窓口で行っています。

届出に必要なもの

  • 印鑑
  • 国保に資格取得、喪失したことがわかる証明書社保加入(離脱)証明書など

お問い合せ・担当窓口

住民生活課 税務グループ 税務係