北海道美深町


現在位置の階層

  1. ホーム
  2. 各課からの案内
  3. 住民生活課
  4. 生活環境グループ
  5. 国保医療係
  6. 後期高齢者医療制度の医療費負担

後期高齢者医療制度の医療費負担

医療費の負担割合

医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担は、老人保健制度と同様に原則1割(現役並み所得のある方は3割)です。
後期高齢者医療制度での負担割合は毎年8月に前年度の所得と収入から判定します。

負担割合の判定方法

老人保健制度では、75歳以上の方だけでなく、同一世帯の国民健康保険や被用者保険に加入している70歳以上の方の所得と収入で判定していましたが、後期高齢者医療制度では、現役並み所得者に該当するかどうかは、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の方の所得と収入で判定する方法に変わりました。

現役並み所得者 (3割負担)

住民票の世帯の後期高齢者医療制度の被保険者本人、他の後期高齢者医療制度の被保険者のうち1人でも、住民税の課税所得が145万円以上ある方がいる場合。ただし、次の方は申請により適用が除外され、一般の区分(1割負担)となります。
  • 同一世帯に被保険者が1人のみの場合 被保険者本人の収入額が383万円未満の方
  • 同一世帯に被保険者が1人のみの場合 被保険者本人と被保険者と同一世帯にいる70~74歳の方との収入の合計額が520万円未満の方
  • 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合 被保険者の収入の合計額が520万円未満の方

区分Ⅱ(1割負担)

  • 住民票上の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税である場合
  • 生活保護法に規定する要保護者であって、この区分によって高額医療費の支給を受け、かつ、食事の標準負担額について減額されたとすれば、保護を要しなくなる場合

区分Ⅰ(1割負担)

  • 住民票上の世帯主及び世帯員全員の所得が0円の場合(公的年金の控除額を80万円として計算)
  • 生活保護法に規定する要保護者であって、この区分によって高額医療費の支給を受け、かつ、食事の標準負担額について減額されたとすれば、保護を要しなくなる場合

一般(1割負担)

上記以外の場合(現役並み所得者、住民税非課税世帯以外の方)

医療費の自己負担額等について

医療費の自己負担額等

外来の場合は、かかった医療費の1割又は3割を負担します。(ただし、同一月の自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合は、申請により超えた額が高額療養費として支給されます。)
入院の場合は、かかった医療費の1割又は3割を負担します。(ただし、同一月に同一の医療機関で負担する自己負担額が、自己負担限度額に達した場合は、自己負担限度額を上限に負担します。なお、自己負担額と別に食事の標準負担額を負担することが必要です。)
入院した時に医療機関の窓口で支払う自己負担限度額及び食事の標準負担額について、低所得者区分の適用を受けるためには、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要となりますので、役場窓口へ申請し認定を受けることが必要です。
    • 自己負担額の表
    • 食費、居住費(生活療養標準負担額)の負担額の表

特定疾病(人工透析を必要とする慢性腎不全又は血友病等)の方について

特定疾病の方は、同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院とも10,000円になります。
ただし、適用を受けるためには、申請により認定を受けることが必要です。

高額介護合算療養費について

平成20年4月から1年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超える場合、申請により超えた額が支給されます。
計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年単位となります。
これは、同一の世帯の後期高齢者医療制度の被保険者において、医療保険の患者負担と介護保険サービスの利用者負担の両方の自己負担がある場合において、これらの合算額について新たに年単位での限度額を設け、その負担を軽減するもので、町の窓口へ申請が必要です。
    • 高額医療・高額介護合算制度における自己負担限度額(年額)

お問い合せ・担当窓口

住民生活課 生活環境グループ 国保医療係