受付期間…令和5年2月1日（水曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで

＜郵送の場合＞
普通郵便・レターパック等郵送方法は問いません。（申請者負担）
（受理書が必要な方は返信用封筒に切手を貼付し同封してください。）
ファックス、Eメールでの申請は受け付けません。

＜持参の場合＞
受付期間内で午前9時から午後5時まで
但し、土曜日、日曜日、祝日を除きます。
役場2階総務課総務グループ管財係に提出願います。

　※申請書類の受理と審査は同時に行わず後日審査を行います。
※申請書類受理後、書類の不足等ある場合は連絡いたします。

(1)建設業法の許可あるいは建設コンサルタント、測量業者及び地質業者などの登録を受けた方で、資格審査基準日（令和5年2月1日）に引き続きその事業を営んでいる方。

(2)建設工事を希望する場合は、建設業法に基づく経営事項審査を受けた方で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険のすべてにおいて、加入もしくは適用除外であること。

(3)物品の購入、役務の提供等・その他の契約の資格についても同様で、資格審査基準日に引き続きその事業を営んでいる方。

 

(1)　建設工事等競争入札参加資格審査申請書（市町村統一様式）

(2)　総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）の写し

※　総合評定値（P点）が記載されているもの

(3)　工事（事業）経歴書
※　建設工事を希望する場合は工事経歴書集計表を添付

(4)　技術者名簿

(5)　登記事項証明書（個人の場合は市町村長が発行する身分証明書）

(6)　建設業法第3条第1項の規定による許可通知書の写し及び許可申請書別表の写し

(7)　建設業退職金共済組合等の加入・履行証明書の写し

(8)　建設工事等競争入札参加資格申請書付票

(9)　委任状（年間委任状）

(10)　納税証明書（国税、道税、町税に未納がないことの証明書）の写し　

(11)　誓約書