日本経済は、内閣府が11月に発表した月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している」とし、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある、としている。
　政府は平成30年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、その中で「当面の経済財政運営と2019年度予算編成に向けた考え方」を示しており、持続的な経済成長を実現していくため、人づくり革命及び生産性革命の実現、潜在成長率の引上げ、経済の好循環の拡大を目指すとしている。また、2019年10月1日に予定している消費税率引上げを確実に実現できる経済環境を整備するとともに、消費税率引上げによる需要変動の平準化に万全を期すとしている。
　地方の一般財源総額については、概算要求では平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしており、特に地方交付税においては厳しい地方財政の現状を踏まえ総額を適切に確保するとされているが、近年減少傾向にあることから楽観視出来ない状況にある。

　道財政においても「行財政運営方針」を策定し、収支不足の解消や実質公債費比率の改善などに取り組んできた結果、収支不足は着実に改善してきているものの、依然として厳しい状況が続くとされており、これらの財源不足は市町村への影響も懸念されることから、情報の収集と連携がより一層必要となっている。

　本町の平成30年度の財政状況は、自主財源の根幹となる町税については、予算ベース及び決算見込みにおいて前年度を上回る見込みであるが、交付税は臨時財政対策債を含めた実質的な総額で前年度よりも大きく減少している状況にある。
　平成31年度においても、歳入では、総務省の概算要求において地方交付税0．5％の減が見込まれている他、国の財政状況から見ても交付金事業等は引き続き厳しい状況が予想され、財源の確保は益々厳しくなるものと予想される。
　歳出では、社会保障費の増加や、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増大など、歳入同様に厳しい財政運営になることが予想される。

　第5次美深町総合計画も残すところ2年となり、厳しい財政状況の中においても着実な達成に向けて、歳出節減の徹底はもちろん、可能な限り一般財源や起債に頼ることなく特定財源の確保に努めるとともに、予算編成に当たっては、予算編成基本方針に基づきながら、平成30年度美深町行政評価報告書、決算審査、議会・住民からの提言を踏まえて職員共通の認識に立ち、重点的かつ効率的な予算となるよう各部署において十分に議論を尽くして当たられたい。