日本経済は、内閣府が11月に発表した月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」としており、徐々に経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の影響はこの先も当面の間続くことが予想される。

　政府は令和3年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定し、その中で「日本の未来を
拓く4つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」をテーマに掲げている。戦後
最悪の落ち込みを経験した世界経済は再び前に向かって動き出しており、一人ひとりが豊かさを実感でき
る経済社会を実現していくため、改革のスピードを一層速めていく必要があるとしている。

　令和4年度に向けては、概算要求の時点では一般財源の総額について令和3年度地方財政計画の水準
を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。特に地方交付税については、厳しい地方財政の現状を踏まえ引上げを要求しているが、今の情勢からは先の読めない状況にある。

　北海道においても、ポストコロナを見据えたデジタル化の推進をはじめ、特性を活かしたカーボンニュートラルへの挑戦、持続可能な交通・物流ネットワークの形成、力強い農林水産業の確立などに取り組むとしているが、依然として厳しい財政状況の中、今までと同様に情報の収集と連携が必要である。

　美深町の令和3年度の財政状況は、自主財源の根幹となる町税については前年と比較すると若干減少の見込みであるが、一般財源の大半を占める地方交付税については、国の施策による影響もあり前年を上回る額を確保できる見込みである。しかし、自主財源の確保は地方交付税に依存している状況に変わりはなく、財政基盤としては弱い状況にある。
　令和4年度においては、総務省の概算要求において地方交付税0．4％増とされているが、一般財源全体としては予測のつかない部分も多く、国の動向にも注視していく必要がある。

　新たに10年間を区切りとした第6次美深町総合計画がスタートしたが、予算編成に当たってはこれまで同様に予算編成基本方針に基づきながら、令和3年度美深町行政評価報告書、決算審査、議会・住民からの提言を踏まえて職員共通の認識に立ち、重点的かつ効率的な予算となるよう各部署において十分に議論を尽くして当たられたい。