日本経済は、内閣府が11月に発表した月例経済報告では「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」としており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしている。しかしながらエネルギー価格の高騰や消費者物価の上昇は収まる気配を見せず、この先も当面の間は厳しい状況が続くことが予想される。
 

政府は令和7年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2025」を閣議決定し、その中で「今日より明日はよくなると実感できる社会へ」をテーマに掲げている。「本格的な人口減少を見据えた経済・財政・社会保障制度の持続可能性の確保」「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着」「地方創生2.0の推進」「DXの推進」をはじめとした項目を掲げており、国民が「今日より明日はよくなる」と実感でき、ふるさとへの思いを高めることができる「新しい日本・楽しい日本」を実現していくとされている。
令和8年度に向けては、概算要求の時点では一般財源の総額について令和7年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。地方交付税についても、引き続き厳しい地方財政の現状を踏まえ引上げを要求しているが、これらは先の読めない状況にある。
 

北海道においても、人口減少下での行政機能や生活交通・物流、医療や福祉の提供といった安全・安心な暮らしの確保に加え、巨大地震や気候変動への対応が求められているため、地域の発展を図りつつ安全な暮らしを守るとともに、北海道の未来を拓く人づくりを進め、世界の中で一層輝く北海道づくりに取り組んでいくとしており、今までと同様に情報の収集と連携が重要である。
 

美深町の令和7年度の財政状況は、自主財源の根幹となる町税については前年と比較すると若干増加の見込みであり、一般財源の大半を占める地方交付税についても、国の施策による影響もあり、前年と同程度の額を確保できる見込みである。しかし、自主財源の確保は地方交付税に依存している状況に変わりはなく、財政基盤としては弱い状況にある。令和8年度においては、総務省の概算要求において地方交付税2．0％増とされているが、一般財源全体としては予測のつかない部分も多く、国の動向にも注視していく必要がある。
 

第6次美深町総合計画後期5年計画スタートの年となる。一般廃棄物中間処理施設建替事業、町民体育館改修事業、特別養護老人ホームの移転改築事業など大型の事業が続くため、財源確保が大きな課題となっている。予算編成に当たってはこれまで同様に予算編成基本方針に基づきながら、令和7年度美深町行政評価報告書、決算審査、議会・住民からの提言を踏まえて職員共通の認識に立ち、重点的かつ効率的な予算となるよう各部署において十分に議論を尽くして当たられたい。