令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業
・食料品等価格高騰対策交付金事業 86,462千円（一部、令和8年度へ繰越）
・社会福祉施設食材費高騰対策支援金事業 11,500千円
・地域公共交通事業者支援事業 1,900千円
・燃料価格高騰対策事業 8,320千円
・エネルギー高騰対策商工業支援金事業 7,500千円
・学校給食等食材高騰対策支援事業 1,840千円
・商店街活性化事業 2,993千円
・物価高対応子育て応援手当事業 8,975千円
〇令和7年度交付金
・ 物価高騰対応重点支援地方交付金 111,880千円（うち食料品特別加算 16,272千円）
・物価高対応子育て応援手当補助金 8,975千円
食料品等価格高騰対策交付金事業
食料品等の急激な価格高騰により家計に大きな負担を受けている全町民を支援するため、食料品等価格高騰対策交付金を支給し、生活の安定と福祉の増進を図ります。
○対象者及び支給額
・令和8年1月1日現在美深町に住所を有する者
・町民一人当たり24,000円を世帯主に対して交付
社会福祉施設食材費高騰対策支援金事業
食材費高騰の影響を受けている社会福祉施設に支援金を交付し、当該施設において提供さ
れる食事の質を確保し、利用者が安心して施設の利用ができる環境の維持と、各施設の健全
な事業運営を図ります。
ア 対象施設 介護保険法、老人保健法、障害者総合支援法及び児童福祉法に規定
される事業所又は施設 ※短期入所施設は除く
16施設（利用者へ食事提供を行っている社会福祉施設・事業所）
イ 支援金額 事業所・施設の定員、食事提供回数及び日数に、1食当たりの支援単価
34円を乗じた額
地域公共交通事業者支援事業
物価・エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境におかれているデマンド型乗合
タクシーの運行事業者に対して、事業継続のための省エネ対応車両の導入に係る支援を
行い、経営の安定をもって町民の移動手段の維持確保を図ります。
行い、経営の安定をもって町民の移動手段の維持確保を図ります。
・ハイブリット車両購入費（省エネ対策） 補助率1/2
燃料価格高騰対策事業
国際情勢の変化に伴い燃料価格が上昇が上昇していることから、燃料価格（免税軽油分）
の一部を支援することにより、農家の経営安定を図ります。
ア 対象者 町内認定農業者及び認定新規就農者
イ 対象数量 令和6年12月～令和7年11月の1年間の免税軽油購入量
ウ 支給金額 令和4年5月と令和7年5月の軽油価格の差額13円/ℓを基準単価
エネルギー高騰対策商工業支援金事業
エネルギー価格高騰等により経済的な影響を受けている町内の中小企業をはじめとする商
工業事業者に対し、事業経費の一部を支援し事業の継続と経営安定を図ります。
ア 対象者 個人事業主・法人（令和8年1月1日時点で、美深町内に本店や営業所等を
有する法人又は本町に住民登録している個人事業者で商工会員である者）
イ 支援額 個人事業主 40,000円
法人 70,000円
学校給食等食材高騰対策支援事業
小中学校・幼児センターの給食における食材高騰に伴う支援をすることで、保護者負担
の軽減を図ります。
ア 事業対象 食材高騰による保護者負担増額分を補填
イ 支援額 1食当たり 小学校： 7円 中学校：10円 幼児センター：98円
商店街活性化事業
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者ならびに事業者を支援するため
プレミアム付き商品券を発行し、町内の消費喚起を促し地域経済の回復を図ります。
・対象者 美深町商工会（プレミアム付き商品券発行実施事業者）
美深町民（当該商品券の購入対象者）
物価高対応子育て応援手当
ア 対象者 児童手当支給対象児童（令和7年9月30日時点）を養育する父母等
イ 支給額 こども一人当たり 一律 20,000円
お問い合せ・担当窓口
総務課 総務グループ
- 電話：01656-2-1611