老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国の医療制度改革の一環として、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度を創設するものです。

老人保健制度と同様に、75歳以上の方または一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方です。（下記の表）

75歳の誕生日から加入となります。手続きは不要です。新しい被保険者証を対象となる方へ送付します。

町の後期高齢者医療制度の窓口で障害認定の申請が必要です。